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掲載日:2015年7月14日

平成27年6月定例会 各会派から

各会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

小谷野五雄団長団長 小谷野五雄

6月定例会では、わが党から9人の議員が登壇し、知事の政治姿勢をはじめ、経済対策や教育の課題など、私たちの生活に関わる60項目について質問を行いました。
知事の政治姿勢については、多選による弊害を防止するために制定した、知事の在任期間に関する条例を遵守することや、4選出馬の理由を、どのようにして県民に説明するのか。また、この条例を制定した県議会を軽視していることについてなど、厳しく追及しました。会期中には、知事の在任期間に関する条例の遵守又は適正な手続を求める決議を動議で提出し、4期目を目指すならば、直ちに条例を改廃すべきことを求めました。その後、閉会日には、先ほどの決議が守られず、県民および県議会の信頼を大きく失墜させたとして、知事に対する問責決議案も提出し可決されました。
このほか、地域医療体制の強化や子育て支援施策の充実、交通網の整備、県内農業の推進や観光振興、さらに青少年健全育成についてなど、多岐にわたる提案も行いました。
私たち自由民主党議員団は県民の皆さまの声を丁寧にお伺いし、公平・公正な県政運営に全力で取り組んでまいります。 

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民主党・無所属の会

山川百合子代表代表 山川 百合子

6月定例会では、一般質問に木村勇夫議員と新人の山根史子議員が登壇しました。木村議員は、「健康マイレージ制度」の導入や医療・介護体制の整備、また県民の墓地需要に県がどう応えるのかなど、重要課題への県の対応を求めました。山根議員は、病児・病後児保育の拡充や未受診妊婦の現状、女性を取り巻くハラスメントなど母親・女性の切実な声を代弁し、その結果、妊婦健診を受けずに出産している方の状況把握が行われることになりました。
「多選自粛条例」をめぐる議論については、知事が定例会を通じて終始一貫して県民の皆さまに深くお詫びをし、不徳を自覚しながらも県民の負託に応える使命感から、県民のご判断を仰ぐ決意を表明したことを重く受け止めました。そして菅克己幹事長が、問責決議案に対し毅然と反対討論を行いました。
また、憲法でも保障された県民の請願について、議員が本会議で意見表明する機会が制限されている現行の議会運営方針に抗議し、議長と議会運営委員長に、改善するよう強く求めました。
今後とも民主党・無所属の会は、県民の皆さまの声を真摯に受け止め、丁寧に問題解決に取り組んでまいります。 

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無所属県民会議

鈴木正人代表代表 鈴木 正人

6月定例会では、無所属県民会議から、議員の交通費などにあたる「費用弁償」の支給を、現状の定額から実費に変更する条例改正を提案しました。全国の都道府県議会や県内の市町村議会でも実費支給への切り替えや廃止が進められております。埼玉県議会でも実現すれば、試算で年間約3,900万円の削減効果があります。今回複数の会派から賛同を頂きましたが、残念ながら多数に至らず「継続審査」として、本会議場での議論や採決が見送られました。しかし、無所属県民会議は1日6,000円から10,200円の定額支給から、引き続き実費支給実現に向け、訴え続けてまいります。
また本定例会では、醍醐清議員と井上航議員が一般質問に立ちました。醍醐議員は、特許を活用した中小企業の製品開発支援や、子どもの貧困対策など9項目について。また、井上議員は、射撃競技の普及や災害時のトイレ対策推進の提言など7項目を質問いたしました。
私たち無所属県民会議は、会派の名のとおり、これからも県民の皆さまの声に耳を傾け、議会改革・政策提言に取り組んでまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

西山淳次団長団長 西山 淳次

6月定例会では、一般質問に安藤友貴議員が登壇しました。安藤議員の質問内容は、いずれも県民の皆さまから寄せられた切実な要望が基になっており、先進地域の視察をするなどして、現場主義の公明党らしい質問でした。特に、県営住宅を活用した障がい者のグループホーム創設の提案には知事が前向きに答弁。保育士確保策や地下鉄12号線の県内延伸でも地域の声をしっかり代弁しました。
今定例会では、知事自らが定めた「多選自粛条例」の扱いが大きな争点となりましたが、わが党は是々非々の立場を貫きました。まず、自民提案による条例遵守や改廃を要求する決議には賛同したものの、最終日の「問責決議案」は政治的な意味合いが大変重いと判断し、これに反対しました。また、介護保険条例改正案が、その中に努力義務が入っているとの自民の主張で「継続審議」になりましたが、これは筋違いとして、わが党は継続に反対しました。
一方、無所属県民会議が提出した議員の費用弁償改正条例は、唐突な提出であり、政治的意図が前面に出過ぎたものとして継続審査に賛成しました。

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日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子団長団長 柳下 礼子

 

 

 

 

 


6月定例会で、党県議団は、安倍政権が安保法制=戦争法案成立に突き進む中、戦争法案は廃案すべきだと強く述べました。また戦後70年の節目にあたって憲法9条の意義を知事に問いかけたところ、知事は、9条の意義は評価しつつ、同時にわが国の平和は憲法9条だけで守られてきたわけではない、自衛隊や日米安保条約などの存在が平和を守ってきたなどと述べました。さらに、米軍横田基地のオスプレイ配備について、飛来・配備しないよう求めるべきだとの質問に対して、知事は、住民が危険であることは認識している、場合によってはアメリカ政府の説明を受けたいと答えました。
戦争法案の慎重審議や廃案の意見書を求める請願も4本提出されました。不採択となりましたが、県議会はこれらの声に応えて国に対してものを言うべきです。また、国のマイナンバー制度導入のための関係条例4本が提出されました。プライバシー侵害やなりすましなどの犯罪が常態化しかねない同制度推進には反対します。
党県議団は、今後も、県民のいのちと暮らしを守るために全力でがんばります。

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<注意>
議員の氏名等の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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