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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

地方創生について

Q 中野英幸議員(自民)

私は、昨年の12月定例会で人口減少社会への対応について質問する中で、地方創生に関する総合戦略のことをお伺いをいたしました。今回も改めてこのことを質問させていただきます。
我が国の長期ビジョンによると、日本の人口は、このまま推移すると2060年には約8,700万人、2110年には4,300万人まで減少するとのことです。そして、高齢化率は2060年以降、40パーセント台で推移すると見込んでいます。この数字は大変ショッキングなものであります。そして、こうした状況を踏まえ、我が国は人口減少に歯止めをかけ、2060年に総人口1億人程度の確保などを将来の方向として挙げています。
埼玉県も人口減少が見込まれるわけですが、このまま推移すると、2060年に人口はどのぐらいになると見込んでいるのか、また、埼玉県が目標とする人口はあるのか、企画財政部長にお伺いをいたします。
我が国は、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごと創生の好循環の確立を目指し、昨年12月に総合戦略を策定しました。この戦略には基本目標が四つあり、それぞれ数値目標を設けるとともに、成果の検証をしっかりと行い、戦略的に施策を進めることとしています。こうした進め方は評価できるものと考えます。
しかし、この目標の中で、「地方への新しい人の流れをつくる」という目標があります。その内容は、東京圏から地方への転出を5年間で4万人増加させ、地方から東京圏への転入を六万人減少させ、東京圏からの転出者と東京圏への転入者を均衡させるというものであります。
ここで問題なことは、埼玉県が東京圏に位置付けられていることです。つまり、この目標には埼玉県への転入を減らし、埼玉県から地方への転出を増やすという方向にしろということであります。しかし、県内の市町村では既に人口減少しているところが多く、こんな目標に向かっていったら埼玉県の市町村は消滅の危機を迎えてしまいます。この目標では納得ができません。
また、本県の平成28年度国の施策に対する提案・要望が六月に私たち県議会議員にも配布をされましたが、その中には、地方創生における東京圏から地方圏への転出を増やしていくという方向に対する変更要望や提案が見当たりません。この状況下の中、国が設定したこの目標に対してどのように考えているのか、県では人の流れについて今度どのようなスタンスで臨むのか、企画財政部長に御所見をお伺いをいたします。

A 中原健一 企画財政部長

まず、「2060年に人口はどのくらいになると見込んでいるのか」についてでございます。
本県の将来人口の見通しとしては、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計では、2030年に680万人、2040年に630万人に減少すると見込まれております。
また、県の5か年計画では2030年に社人研よりも20万人多い700万人程度と推計しております。
さらに、御質問の2060年のように長期の人口を見通す場合は、仮定によって結果が大きく変動いたしますが、例えば、社会増が現在と同じ割合で続く一方で、出生率が低迷し続けると仮定して試算いたしますと、600万人を割って500万人台前半になると見込まれます。
現在の人口の4分の1程度が減少することになりますが、社人研推計によりますと、日本全体ではこの間に人口の3分の1程度が減少する見通しでございます。
次に、「埼玉県が目標とする人口はあるのか」についてでございます。
将来人口の目標を定める場合、自然増減の算定根拠となる出生率の目標を定めることが必要となります。
しかし、出生率の目標を定めることは個々人の結婚や子供の数に目標を定めることにつながりかねない、適当ではないとの考えがございます。
地方創生に係る国の人口ビジョンでも議論があり、目標としては示されなかったと承知しております。
このため、御質問の埼玉県が目標とする人口については現時点では定めておらず、今後もお示しすることは慎重にすべきと考えております。
次に、「国が設定した地方への新しいひとの流れをつくるという目標に対してどのように考えているのか、今後どのようなスタンスで臨むのか」ということについてでございます。
埼玉県は東京圏の一角としての立場と東京への流入を防ぐ又は集中を緩和する「地方」としての立場との両方の側面を持っていると認識しております。
例えば、20歳前後の若者が全国から埼玉に転入してくる一方で埼玉から東京や神奈川には多く転出しております。
また、子育て世代中心の30代は東京から埼玉に多く転入し、受け皿となっております。
このため、人口流入・流出のそれぞれの課題に応じて、本県を両方の側面から捉えていくことが適当と考えております。
本県においては、若者を中心とした都内への人の流れを埼玉で引き止めることや、子育て世代に東京から環境の良い埼玉に定住していただくことなどが重要と考えております。
県としましては、国が総合戦略で示しております東京一極集中の是正や子育ての希望の実現などの考え方を踏まえ、地方創生に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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