トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (土屋恵一議員)

埼玉県議会 県議会トップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:61289

掲載日:2023年5月17日

平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(土屋恵一議員)

三芳スマートインターチェンジのフルインター化について 

Q 土屋恵一議員(自民

去る7月31日に、国土交通大臣から三芳町長に高速道路の連結許可書が交付されました。これにより、三芳スマートインターチェンジのフルインター化及び車種拡大の事業化が正式に認定され、平成30年度の完成に向けて事業が始動したところであります。
また、連結許可に当たり広域的な利用が想定されることを踏まえ、実施計画書に位置付けられたスマートインターチェンジへの主要アクセス道路については、当該道路を管理する埼玉県及び関係市町と連携して安全対策を検討することといった内容の条件が付されているところでございます。
現在、三芳町では、NEXCO東日本との協定締結の準備や、アクセス道路の渋滞・安全対策のための道路改良に要する測量の調査を鋭意進めております。アクセス道路の改良においては、埼玉県が管理する主要地方道さいたまふじみ野所沢線の多福寺前交差点及び県道三芳富士見線の三芳中学校前交差点が改良対象箇所となっております。地元からは1日も早い完成を望む声が多いことから、県として、国土交通大臣から交付された連結許可書の条件にどのように取り組み、また周辺市町をどのように支援していくのでしょうか。さらに、インターチェンジのアクセス道路になる市道、町道については県道として管理すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上につきまして、県土整備部長にお伺いいたします。
さらに、今後フルインターチェンジの完成を見据え、その効果を周辺地域に最大限に享受していくための取組を進めていく必要があります。フルインターチェンジ化による利便性を生かして企業誘致を進めるとともに、観光拠点施設などを設置することで、地域経済の活性化を図っていくことが考えられます。
周辺地域は農業振興地域で、農用地区域内の農地が広範にわたっており、こうした取組を進めていく上でのハードルとなることが予想されます。必要な農地はしっかり確保した上で、フルインターチェンジによってポテンシャルが大きく向上する農地については、土地利用を柔軟に考えていく必要があると思いますが、農林部長の御所見をお伺いいたします。 

A 浅井義明 県土整備部長

スマートインターチェンジは、地元自治体が設置の意思を表明し、関係機関と協議しながら実施計画を作成した上で、国や高速道路会社と連携して整備を行うものでございます。
今回の実施計画にある県が行うべき2箇所の安全対策につきましては、既に整備に着手し、用地買収が終わった所から順次工事を実施しております。
連結許可条件への取組につきましても、今後、国や関係市町とともに検討会を設け、必要な安全対策などを協議してまいります。
周辺市町への支援につきましては、国や高速道路会社など関係機関との調整やアクセス道路整備への国庫補助事業の導入などを県として支援してまいります。
この実施計画に位置付けられたアクセス道路は、それぞれの道路管理者が整備し、管理する事が前提となっております。
また、市道や町道を新たに県道として管理するためには、道路ネットワーク上の必要性が重要となりますことから、現状では難しいものと考えております。

A 河村 仁 農林部長

三芳スマートインターチェンジ周辺の農地は、江戸時代の新田開発以降、農家のたゆまぬ努力により、代々受け継がれてきた貴重な農地です。
これらの農地では、「富の川越いも」で有名なさつまいもをはじめ、ほうれんそう、にんじんなど高品質な農産物が生産されています。
こうした農地は、食料生産力の確保を図る観点からも、農業生産の場としてしっかり活用していくことが望ましいと考えます。
一方、議員お話のとおりフルインター化によって、地域のポテンシャルが向上することから、開発需要が高まることも予想されます。
このため、まずは、地元三芳町において農業振興や地域振興など様々な視点に立ち、主体的に土地利用を検討していただくことが大切であると考えます。
この検討にあたっては、従来の農業的土地利用と新たな都市的土地利用の調和を図ることが何よりも重要と考えます。
その中で、農業振興地域の見直しが必要な場合には、地域の実情を踏まえ、国や関係部局との調整を図りながら、適切に対応してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?