平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （並木正年議員）

合併後の市町村に対する支援について

Q　並木正年議員（県民）

平成の大合併から10年が過ぎようとしています。鴻巣市も平成17年10月1日に、旧吹上町、旧川里町と1市2町の合併から明日で10周年を迎え、記念式典が開催されます。振り返ると14年前に浦和市、大宮市、与野市が合併し、さいたま市となった平成13年は90市町村、そして平成17年には78市町村、平成19年には70市町村、そして現在の63市町村へと移り変わりました。
鴻巣市もこの10年間、新市の玄関口となる鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅の3つの駅前広場や、川里地域と鴻巣地域を結ぶ渋井橋の架換え、さらに吹上地域、川里地域の行政拠点となる複合施設の整備など、都市基盤の強化と新市の均衡ある発展が進められてきました。
このような中で、合併市の発展を更に進める上での大きな課題が生じています。自治体の貴重な財源である地方交付税は、合併後に減額されないよう10年間の合併算定替えの特例措置が講じられてきましたが、いよいよその期限を迎え、来年度からは5年間の経過措置として段階的に減額されていきます。鴻巣市や熊谷市、春日部市をはじめとした12市町が平成17年度に合併をしましたが、これらの自治体においても来年度から一斉に減額が始まり、県の市町村行政においても大きな課題と言えます。今後の人口減少、高齢化や合併後の均衡ある発展には、引き続きまちづくりのための財源は欠かせない課題となっています。
このような合併団体の実績を踏まえ、合併算定替えの期限後においても財政運営に支障が生じないよう支援を行っていくべきと思いますので、企画財政部長のお考えについて伺います。

A　中原健一　企画財政部長

市町村合併につきましては、事務の効率化などの効果が見込まれるところでございますが、この効果を合併後直ちに財政面にまで及ぼすのは難しいことから、地方交付税について合併前の水準を一定期間保証する措置が取られております。
こうした交付税措置に関して、合併市町村から実態に即していないとの意見もあり、県としては国に制度改正を求めてきたところでございます。
現在、国では合併市町村の財政需要を的確に反映するため、支所や消防署の維持などに係る経費について、交付税の算定方法を見直しているところです。
今後は、徴税費用や公民館などの経費についても見直しをする方向で検討されております。
また、県では市町村への総合コンサルティング事業として、市町村が円滑な財政運営を図れるよう歳入確保策などを助言し、支援しているところです。
合併市町村では、久喜市、春日部市、ときがわ町などに助言を行っております。
さらに、本県独自のふるさと創造資金により、市町村の魅力ある地域づくりに対して、財政的に支援しております。
例えば今年度、鴻巣市が合併10周年を記念して中山道の「鴻巣宿」に因んで実施する「こうのす歴史トリップ事業」に対しても支援を行わさせていただいております。
県といたしましては、合併市町村が財政運営を含めてよりよい地域づくりを進められるよう、引き続き支援してまいる考えでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。