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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

都市高速鉄道12号線の延伸促進について

Q 安藤友貴議員(公明)

都市高速鉄道12号線、別名地下鉄大江戸線は、現在、練馬区光が丘駅まで開業しています。平成12年の運輸政策審議会の答申では、その先の大泉学園町までは平成27年度までに整備、着手することが適当な路線と位置付けられていますが、更にその先、私の地元である新座市を通り、JR武蔵野線方面については、今後整備について検討すべき路線と、遅れた位置付けがなされています。
地元新座市では、地下鉄12号線の延伸実現に向け、新座市地下鉄12号線延伸促進大会が開催されるなど、市民の間でも大いに盛り上がっています。具体的にまちづくりの構想も掲げ、延伸促進に向け力を注いでいます。
そして本年、平成27年度に国の運輸政策審議会の後継組織であります交通政策審議会で、いよいよ新たな答申が出される予定となっており、延伸にとっての正念場を迎えます。この7月から8月にかけて、埼玉県に対してアンケート調査やそれに基づくヒアリングを行う予定です。本県の姿勢が問われる非常に重要なヒアリングであると思います。交通政策審議会答申において良い結果が得られるよう、都市高速鉄道12号線の延伸促進に向けた本県の取組とヒアリングに向けた意気込みを企画財政部長にお聞きします。

A 中原健一 企画財政部長

新座市、所沢市などで構成する「都市高速鉄道12号線延伸促進協議会」においては、平成24年度に12号線の光が丘から東所沢への延伸について調査を実施しております。
延伸実現のためには、新駅周辺のまちづくりの推進などが必要との考えが示されたことから、地元自治体では市民参加での機運醸成やまちづくり構想の策定に取り組んでいるところでございます。
県では、今後予定されております国の交通政策審議会の答申に向け、平成26年度に県内公共交通網検討委員会において有識者による調査を行っております。
調査では、都心部へのアクセス時間の短縮や、鉄道空白地帯の解消など、12号線延伸の事業効果は大きいとの評価が示されております。
県としては、交通政策審議会の答申に12号線延伸が確実に位置付けられるよう、その必要性や事業効果などについて、国にしっかり説明していく考えです。
一方、更に延伸を事業化し、実現していくうえでは採算性の確保が重要な課題であり、都内区間との一体整備や、営業主体、まちづくりの推進による利用者数の確保などについて検討する必要があります。
県としては、事業化に向けた課題につきまして、引き続き地元自治体と連携して対応してまいる所存でございます。

再Q 安藤友貴議員(公明)

今回の答申が得られた結果、その先に事業化があります。その事業化のときには、採算性やまちづくり構想というのが必ず見られると思います。その中で、やはり特に採算性やまちづくり構想が進んでいるところ、様々あると思いますけども、例えば新座は今かなり進んでいますけども、大泉学園のときに一体整備として、まずそこまでは1つ、都を越えて埼玉県に一歩でも進めようというような、いわゆる柔軟な、そういうふうな考え方は県として持っているのかどうかということをお聞きします。

再A 中原健一 企画財政部長

12号線延伸につきましては、整備計画として非常に効果が大きいと認識しております。その上、更に事業化しようとする段階におきましては、採算性の確保が現実的な課題となってまいります。
採算性確保の上では、事業化する時点でのまちづくりの進捗状況、あるいは誰が営業主体となるか、こういったことが大きな課題になると認識しております。
そのため、先ほど議員からも御指摘ございましたように、まちづくりの進捗状況を採算性の検討の際には見極めまして、例えば県内区間全体を一括整備する方法だけではなく、まちづくりの熟度などが高い区間までをまず先行整備するなどの方法も選択肢として考えていかないといけないと考えております。
県といたしましては、都内区間の事業化に向けた動きを見定めながら、柔軟に対応を検討してまいりたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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