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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (宇田川幸夫議員)

警察官の増員について

Q 宇田川幸夫議員(自民

県民の防犯意識の向上や自主防犯団体の活動、そして何より第一線の警察官の活躍もあって、刑法犯認知件数は減少傾向にあり、昨年の数値で7万6,857件、平成16年以降で最少となり、治安水準としては大分良くなってきていると分析することができます。
その反面、犯罪は多様化し、悪質なストーカー、ドメスティックバイオレンスという家庭内暴力、高齢者をターゲットにした振り込め詐欺のような犯罪の多発など、県民の日常生活に密着した形態の犯罪被害が増えています。せっかく刑法犯の認知件数が減少しているにもかかわらず、全体として犯罪に対する不安が解消されていないのが実感ではないでしょうか。
また、私の地元八潮市を例に挙げますと、公共交通機関としてつくばエクスプレスの開業や首都高速のインターが2か所設置されていることにより、東京都とのアクセスが飛躍的に伸び、人口や産業の流入・流出が盛んになったと言えます。
埼玉県東南地域の発展は喜ばしいことではありますが、都県境を越えて犯罪までも流入してくることも考えますと、表現の仕方として適切な表現かどうかわかりませんが、移動に便利なことは犯罪を行うものにとっても便利なエリアだと言えてしまいます。そして、埼玉県が東京都に隣接しているということは、5年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に思いを寄せなければなりません。東京オリンピック・パラリンピックの会場や事前合宿等の関わりにおいて、国際テロへの対応も求められてきていると言えます。また、その前年、2019年のラグビーワールドカップにおいても同様であります。
このような厳しい情勢にもかかわらず、驚くべきことに、警察官1人当たりの負担人口が636人で、全国ワースト1位であります。全国平均の492人から比べれば、突出した数字だと言えます。隣の警視庁は308人で、負担人口が最少であることを考えると、なおさら深刻な問題だと言わざるを得ません。
我々埼玉県議会においても、県民の命や生活を守るという立場から、全員一致で警察官の増員を求める意見書を可決し、国の関係機関に対し警察官の増員を働き掛けているところであり、平成28年度も何としてでも埼玉県の警察官が増員されることを願わずにはいられません。
そこでお伺いします。警察官を増員することによって、具体的にどのような効果が期待されるのか。また、今後の増員に向けてどのように取り組み、増員だけでなく優秀な警察官を確保するためにどのようにしていくのか、警察本部長にお伺いします。

A 貴志浩平 警察本部長

はじめに、警察官増員の効果及び今後の増員に向けた取組についてでありますが、本県警察官の増員につきましては、県議会及び上田知事の多大なる御支援、御尽力を賜りまして、平成27年度、61人の増員が措置されました。
平成13年度以降、合計で全国最多となる2,767人の増員が措置されたところでございます。
これまで県議会には、毎年「警察官の増員に関する意見書」を国に提出していただき、この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。
これまでの増員によりまして、警察官1人当たりの各種負担が軽減され、犯罪や交通事故が減少するなど、県内治安の回復に大きく寄与しているものと考えております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、依然として本県警察官の業務負担は過重であり、増加するDV・ストーカー事案や振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺に的確に対処するためには、更なる増員が必要であります。
警察庁では、平成28年度概算要求に地方警察官994人の増員を盛り込んでおりますので、県警察といたしましては、本県に1人でも多くの増員が措置されるよう、国に対する働き掛けを積極的に行ってまいります。
次に、優秀な警察官の確保についてであります。
景気の回復傾向による民間採用の活発化に伴い、警察官の採用情勢が厳しさを増す中、優秀な人材を確保するため、採用募集活動を抜本的に強化しております。
警察学校でのチャレンジセミナーなど従来からの就職説明会に加え、平成27年1月からメールマガジンを開始し、採用情報を積極的に配信しております。
また、女性の視点を生かした警察活動をより一層推進するため、女性対象の募集ガイドの作製、採用説明会の開催など女性警察官の採用にも力を入れているところであります。
県警察といたしましては、今後も県民の期待と信頼に応える質の高い警察官を採用し、県内治安の確保に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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