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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (宇田川幸夫議員)

県営水道の災害対策について

Q 宇田川幸夫議員(自民

先ほども触れましたが、このたびの大雨では様々な社会インフラに影響を及ぼしました。茨城県常総市では、長きにわたって断水が継続し、清掃や片付けなどに支障を来した地域があったと聞いております。災害発生時に水道は、飲料水や生活用水としてはもちろん、復旧活動においても必要不可欠なものであり、最も重要なライフラインとなっているといっても過言ではありません。
本県においても、一昨年9月の竜巻、昨年2月の豪雪など、これまでは考えられなかった災害が相次いで発生しております。かねてから切迫性が指摘されている首都直下地震を含め、想定外をつくらない取組が求められております。あらゆる状況を想定し、災害発生時においても水道は可能な限り被害を抑え、県民の生命と生活を守らなくてはなりません。県営水道は県内57市町の水道使用量の約8割を担っている重要設備です。
そこで、県営水道の災害対策の進捗状況について伺います。
また、災害による浄水場や送水管が被害を受けた場合であっても、速やかに復旧できる体制を構築しておかなければなりません。そこで、被害が発生した際の復旧体制をどのように整えているのか、併せて公営企業管理者に伺います。

A 中野 晃 公営企業管理者

まず、県営水道の災害対策の進捗状況について、でございます。
首都直下地震や様々な災害など、いかなる場合でも水の安定供給を確保する必要があります。
そこで、県営水道では浄水場施設や管路の耐震化を進めております。
浄水場施設の耐震化は平成34年度の完成を目指し、鋭意取り組んでいるところでございます。
管路の耐震化は、多大な費用と期間を要することから、被害を受けた場合に影響の大きい重要路線を優先して耐震性のある水道管に更新してまいります。
また、災害に備えて自家用発電設備や水の備蓄施設の整備も進めております。
自家用発電設備は平成29年度の完成を目指して取り組んでおります。
水の備蓄施設につきましては、9月28日に4万立方メートルの施設を新たに整備し、地域防災計画に基づき定めた目標量である62万7,000立方メートルの約87パーセントが完成いたしました。
次に、被害が発生した際の復旧体制について、でございます。
各浄水場には24時間体制で職員等が常駐しており、緊急時に直ちに復旧体制をとることが可能となっております。
また、浄水場に復旧資材を常備するとともに、補修専門の企業89社と協定を締結しており、迅速な復旧作業が行える体制を整えております。
更に、水道事業体の全国組織であります日本水道協会の取り決めにより、近隣都県から資機材の調達などの応援を受けることが可能となっております。
加えて、平成26年度には同時に被害を受ける可能性の少ない大阪広域水道企業団などと相互応援に関する協定を締結し、復旧体制を強化したところでございます。
今後とも、県民の生命と生活を守るため、災害に強い水道への取り組みを続けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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