平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （江原久美子議員）

子育て支援策について

Q　江原久美子議員（民主・無所属）

平成26年の本県の合計特殊出生率は1.31と、前年に比べても減少しています。また、団塊ジュニア世代の出産ピークを越えたことにより、今後の子供の数は更に減っていくことが予想されます。統計的な数字では少子化が言われ、1人っ子も多く見受けられますが、私の友人や同世代を見渡すと、双子に恵まれてお子さんが3人以上の家族も意外に多い印象があります。子供が多くなると、子育てにかかる費用が大きな負担となることは明白で、私は、子育て支援策として多子世帯に対する支援を積極的に進めていく必要があると思っています。
そんな中、本県では本年度から新たに多子世帯保育料軽減事業が始まりました。国における現行の多子世帯軽減制度は、保育所等に入所する児童のうち、第2子の保育料が半額、第3子以降は全面免除となっており、兄弟同時入所が保育料軽減対象となっています。しかし、本事業では兄弟同時入所の有無にかかわらず、満3歳児未満の第3子以降の保育料が軽減されるというものです。今回の制度で対象となる埼玉県内の対象児童は約2,500人であると聞いています。保育所等に入所する第3子以降の児童の保育料を助成することにより、多子世帯の経済的負担の軽減が図られるということは、少子化の改善に寄与するものと思っています。
保育料を含む子育て家庭の負担をどのように求めていくのかは、基本的には国においての制度設計、方向性を定めるべきものと考えますが、子供を社会全体で支えていくという考え方や理念は、当然県においても必要であると思っています。
そこで、福祉部長に伺います。この事業は、国の地方創生交付金が財源となっています。また、交付金であることから、将来的に継続するかどうかが決まっていないものであると伺っています。このような事業については、短期的にではなく、今後も継続すべきと考えておりますが、御所見を伺います。
また、将来的には本事業の対象になる児童の年齢を段階的に拡大していく必要があると考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A　田島　浩　福祉部長

まず、多子世帯保育料軽減事業の継続についてでございます。
出生動向基本調査などによりますと、子供を3人以上持ちたいと希望する夫婦にとっては、子育てや教育への経済的負担が大きな壁となっています。
そこで、県では平成27年度から、多子世帯の経済的負担を軽減するため、国の地方創生交付金を活用し、第3子以降の児童を対象に保育料軽減事業を開始しました。
この事業は、子供を3人以上持ちたいという希望を実現するきっかけとなるとともに、事業を長く続けることで子供を多く持ちたいというマインドが高まり、多子世帯の増加につながることが期待されます。
このため、県といたしましては、保育料軽減事業が継続できるよう財源の確保に努めてまいります。
次に対象年齢を拡大することについてでございます。
対象年齢を3歳以上に拡大いたしますと、対象児童が大幅に増えることから、より多くの財源が必要となってまいります。
また、3歳以上の保育所に通う児童の保育料軽減を実施する場合は、幼稚園に通う児童との公平性も考慮する必要がございます。
さらに、この保育料軽減事業は市町村が実施主体となっているため、市町村の意向を十分踏まえることも必要でございます。
国においては、幼児教育の無償化を段階的に進めるために、平成28年度の予算編成過程において、無償化する対象範囲などを検討していくと伺っております。
このため、県といたしましては、対象年齢の拡大にあたっての課題や、市町村の意向、国の検討状況などを踏まえて、実施の必要性について検討をしてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。