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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山下勝矢議員)

インフラ資産等の維持について

Q 山下勝矢議員(自民)

インフラ等の資産等の維持について質問をします。
先月、県が所有している県営住宅や学校、さいたまスーパーアリーナなどの維持管理費用が29年間で9,300億円不足するという記事がありました。今月には、橋やトンネル、ダムなどの県の所有する土木関連施設において、今後29年間で7,800億円の修繕費が不足する見込みであるという新聞記事も記載されました。合わせると29年間で1兆7,000億円の不足が生じ、1年間に換算すると589億円不足が生じる見込みとなります。
計算資料を見たところ、新聞で指摘されるほどの不足額は発生しないだろうとの感触を得ました。しかしながら、県内資産の統廃合や計画的な修繕など、懸命な経費節減を行っても、今後1年間で数百億円の不足は生じるだろうと思います。道路や橋などの既存のインフラ維持のための支出というのは、県民への社会保障と同じように、なかなか削減できないもので、いわば県民への福祉費の支出に近い性格があります。土木費を埼玉県の予算額の構成割合で見ると、平成7年では土木費の割合が21パーセントであったものが、知事就任時の翌年、16年には12パーセント、そして27年度には6パーセントと、更に半減しています。土木費の削減がそろそろ限界に近づいているのではないかと思いますが、知事のお考えをお伺いします。
平成27年度公共事業予算のうち、道路の維持補修費の金額が新規の改良の道路投資予算の金額を上回っております。つまり、道路では、埼玉県ではインフラの維持のための予算が既に新規投資を上回っております。埼玉県民の生活を守るインフラ資産等維持のために、今までの予算プラス毎年数百億円を確保できる財政力がないと、県民の生活を維持できなくなるということになります。知事におかれましては、以上のインフラ資産等を維持して、県民の生活を守るための数百億円の財源の捻出をどのようにしていくつもりなのか、御答弁をお願いします。

A 上田清司 知事

土木費の維持費が限界ではないかとの御指摘ですが、私もまったくそのとおりだと思っております。
これ以上減らせない、または減らすべきではないと考えているところです。
それから、インフラ資産等の維持の財源をどう確保するかということでございますが、膨大な県有資産がございます。
建物は9,148棟あり、そのうち県立学校が約5割、県営住宅が約1割となっています。
また、2,793キロメートルに及ぶ道路や2,505橋の橋梁なども含まれます。
これらの将来の負担額は建物に限っても、平均で毎年586億円にのぼるという計算が出ておりますので、本年3月に「県有資産総合管理方針」を策定しました。
この方針では、施設の長寿命化や維持管理の効率化によるコストの縮減、施設の多機能化や転用などによる有効活用に取り組むことにしております。
これまで、旧県立高校を活用した衛生研究所の移転や特別支援学校の新設などについてもご理解をいただいているところと思っております。
昨年度、国は地方自治体のインフラ資産の維持のために、廃止した公共施設を除却するための地方債を創設したり、今年度からは、自治体が公共施設の複合化や転用を行う場合には地方債の活用を認め、地方交付税措置を講じることとし、資産の有効活用を財政的に支援するという仕組みが、でき上がってきています。
こうした国の措置も積極的に活用しながら、やんわりと整理していきたいと考えているところです。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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