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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (松坂喜浩議員)

外国人観光客の誘致について

Q 松坂喜浩議員(改革

訪日外国人観光客の増加が加速し、政府観光局が発表した今年1月から7月までの訪日客数は、前年と比較すると47パーセント増の1,106万人となり、特段の外的要因がない限り、通年で1,800万人を超える見込みと観光庁は分析しております。訪日客数を国、地域別で見ますと、中国が前年同期に比べ2倍の276万人で首位であり、2位の韓国、3位の台湾と続き、これからも中国観光客の訪日は、ビザ発給要件の緩和で増えていくとされています。
また、東京オリンピック・パラリンピックのある2020年までに訪日客数2,000万人を目指すとし、埼玉県では、その5パーセントに当たる100万人を県内に誘客するとしております。それに伴い、上田知事も5月21日から24日まで、日中観光文化交流団で県内観光施設や交通の利便性等について本県のアピールを行ってこられました。
本県は今年度、外国人観光客100万人誘致促進事業として、東京オリンピック開催決定を契機に新たな観光資源を創出し、海外に向けて強力なプロモーションを行うとともに、外国人観光客の受入態勢を整備するとしております。
昨年、民間のブランド総合研究所が発表した魅力度ランキングで、埼玉県は47都道府県中42位とされ、こうした中、「おもてなし日本一」を掲げ、様々な事業を展開するも、なかなか全国的な知名度が上がらないのが現状であります。
今回、私は、ユネスコ無形文化遺産に登録された小川町、東秩父村の細川紙と、1999年に登録された日光の社寺、昨年6月に登録された富岡製糸場と絹産業遺産群を結び付けた観光政策を提案いたします。昨年6月の定例会で神尾議員さんの質問と関連いたしますが、上田知事は、群馬県、新潟県との3県知事会議で相互観光の推進を進め、併せて北陸新幹線の長野、富山、石川を加えた6県による観光連携により、事務レベルで取り組んでいくことで合意をされていますが、更に栃木県を加えた中で大きな面にしていただければありがたいと考えますが、外国人観光客の誘致に向けて、近県と連携した観光施策の展開に、上田知事の考えを伺います。

A 上田清司 知事

クールジャパンと言われる観光資源に恵まれた日本は、見どころも多く観光施策の広域化は時代の流れであります。
外国人観光客の誘致は、県単独で取り組むよりも他県と共通のテーマを発掘し広域的に連携することでより効果が高まる分野もございます。
そこで県では、外国人観光客の誘致に向けて近県と連携した様々な施策を実施しております。
平成25年度から群馬県、新潟県と連携して、韓国、台湾、香港などのメディアを招へいし3県を結ぶ「縦のゴールデンルート」をPRしてまいりました。
これまで招へいしたメディアによる旅行雑誌やホームページへの記事掲載はA4換算で約250ページで、旅行会社4社が計6種類の埼玉へのツアーを実施しております。
昨年度からはタイで開催される国際旅行博に出展し、現地でのプロモーションも打ち込んでおります。
現地のアンケート調査では、秩父の芝桜や川越、鉄道博物館がよく認知されていることが分かりました。
群馬県、栃木県、茨城県の北関東3県とも合同で観光キャンペーンを行うなど連携を更に深めてまいります。
そして、石川県、富山県などの北陸新幹線沿線自治体とも連携し、多言語の沿線マップの作成や海外旅行情報誌でのPRにも取り組んでいるところです。
御提案の細川紙、富岡製糸場と絹産業遺産群、日光の社寺などはいずれも日本の歴史が作り上げた貴重な遺産でございます。
このうち細川紙については、今月17日、台湾の台南市で開催される「和風文化祭」に小川町長や東秩父村村長が招待され、直接出向いてPRを行う予定です。
私も台南市長に宛てた信書をお2人に託すなど、両町村の海外でのPR活動を支援しているところでもございます。
今後は、群馬県や栃木県と連携し3県の歴史遺産を巡る周遊コースを企画し、旅行会社に売り込んでいきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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