平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （内沼博史議員）

消防の広域化について

Q　内沼博史議員（自民）

消防は、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化などの環境の変化に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うする必要があります。そのための方策の1つに、消防の広域化があります。
私の地元を管轄する埼玉西部消防局は、飯能市をはじめ所沢市、狭山市、入間市及び日高市の5市で構成する、管轄人口約79万人の消防組合で、平成25年4月に県内でいち早く広域化を実現いたしました。当時、私は飯能市議会議員として、この消防広域化の議案の採決において、消防広域化の必要性を確信し賛同をいたしました。埼玉西部消防局では、広域化を成し遂げてから初動体制の強化や高度救助隊や山岳救助隊を新たに創設するなど、めきめきと消防力を強化してきています。
県内では、同じ時期に4市2町で構成する埼玉東部消防組合消防局が誕生しており、本県は消防広域化の成功例を2つ持っていることになります。消防本部の規模を大きくすることによって、様々なスケールメリットが生まれ、結果として住民サービスの向上につながります。発生が危惧される首都直下地震に備えるためにも、これからも消防の広域化を進めていくべきであります。
もちろん、異なる組織を1つにまとめることは簡単ではありません。最終的には市町村、消防本部のトップ同士の決断が鍵になります。そのためにも、消防広域化のメリットやデメリットをしっかりと検証し、消防広域化に携わる関係者が一丸となって困難を打破していかなければなりません。
そこで、これまでに県内で広域化を果たした消防本部について、具体的にメリットをどう捉えているのか。また、こうしたメリットを生かしていくべきと思いますが、今後の消防広域化の見通しについて、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A　小島敏幸　危機管理防災部長

まず、広域化を果たした消防本部の具体的なメリットについて、でございます。
埼玉西部消防局では、4つあった消防本部の本部機能の統合で職員58人を現場に再配置することが可能となり、この結果、お話にもございましたとおり消防隊や救急隊の増強が図られました。
さらに、火災発生時に即座に出動できる車両の台数が5台から9台に増えたことによりまして、火災の拡大防止に繋がっております。
また、埼玉東部消防組合消防局では、広域化に合わせて指令システムを更新したことで、単独で整備する場合に比べ4億6,000万円もの経費が削減されました。
次に、県内の消防広域化の見通しについて、でございます。
平成25年4月に国の指針が改正され、何よりも消防力強化の観点から、特に管轄人口10万人未満のいわゆる小規模消防本部の解消を重点に消防広域化を進めることとされました。
県では指針の改正を踏まえ、各市町に働き掛けた結果、現在2つの地域で消防広域化の具体的な動きがございます。
まず、草加市と八潮市は平成25年4月に広域化協議会を設置し、県では国から優先的に財政支援を受けられる消防広域化重点地域に指定いたしました。
本年3月、協議が整い、平成28年4月から草加八潮消防局として消防業務を開始する見込みとなっています。
また、上尾市と伊奈町は平成26年7月に広域化協議会を設置し、県の消防広域化重点地域指定を受けました。現在、平成29年4月の広域化を目指して協議を進めています。
県では、市町村長や消防長を訪問して、こうした広域化の動向や具体的なメリットを説明するなどいたしまして、さらなる消防広域化の実現に向けて今後もしっかりと市町村を支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。