平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （田並尚明議員）

人権教育について 

Q　田並尚明議員（民主・無所属）

基本的人権の尊重は、日本国憲法の基本原理であり、その条文には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と書かれております。しかし残念ながら、水村県議の質問にもあったとおり、いまだ様々な差別が残っているのが現実です。
人権を守るということは、自分の人権を守ることはもとより、相手の人権も理解する、守るということにほかなりません。そういった精神文化があって初めて、障害者政策や年金、介護といった福祉政策をはじめ様々な政策がしっかり理解され、成り立つのではないでしょうか。来年から選挙制度が改正され、18歳から投票権が与えられます。憲法の基本原理である人権についての理解が少ないまま、彼らの未来を委ねる選挙に臨ませることに不安を感じます。
そこで、お伺いいたします。
県では、平成24年に改定した埼玉県人権施策推進指針にのっとり、市町村をはじめ民間団体等と連携し、人権に関する様々な課題解決のために取り組んでいただいているところですが、十分な取組ができているか、教育長のお考えをお伺いいたします。
また、一日も早く差別のない社会を作るために、今後、教育局として何ができるのか、何をやっていくべきなのか、教育長はどのようにお考えかお伺いいたします。 

A　関根郁夫　教育長

まず、「市町村をはじめ民間団体等と連携し、人権に関する様々な課題解決のために十分な取組ができているか」についてでございます。
県教育委員会では、「人権を尊重した教育の推進」を第2期埼玉県教育振興基本計画の施策の一つとして掲げ、学校や社会教育を通して人権尊重の視点に立った教育に取り組んでまいりました。
その結果、人権への意識が高まってきた一方で、依然として女性や子供、高齢者への虐待などの人権問題が続いております。
さらに、インターネット上での名誉棄損、災害時における人権への配慮といった新たな人権課題も顕在化しているところでございます。
そのため、今後さらに市町村や民間団体などと連携して、人権教育を十分に推進してまいります。
次に、「差別のない社会を創るために、今後教育局として何ができるのか、何をやっていくべきなのか」についてでございます。
差別のない社会を創るためには、県民自らが人権尊重社会を確立する担い手であるという意識を持つことが重要です。
そのために、県教育委員会では、出前講座など県民が生涯を通じて人権について学ぶ機会を提供するとともに、学校や地域における指導者の養成に取り組んでいるところでございます。
今後とも、知事部局や市町村と連携しながら、人権課題の解決を目指し、学校、家庭、地域において、広く県民に人権尊重の精神を培う教育を総合的に推進していくべきだと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。