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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (細田善則議員)

民間の力を活用した県内スポーツ選手への支援について

Q 細田善則議員(自民

2020年、東京オリンピック・パラリンピックを控え、県内開催競技のほか、各種競技への関心、そして県民個人としても、このオリンピック・パラリンピックに参画をしようという機運が高まってきております。5か年計画の中でも、国際大会で活躍するトップアスリートの育成がうたわれております。オリンピック・パラリンピックで埼玉県の選手が活躍すれば、イメージアップはもとより、青少年たちへ夢を与える大きなチャンスだと思います。
さて、トップアスリート育成の具体的な施策の話に移ります。
JOCの強化選手に指定をされれば、強化費のほか東京都北区のJOC味の素ナショナルトレーニングセンターでの練習や指導などを受けられますが、そこに至る目前の選手は活動資金を全て自前で賄うのがほとんどです。特に、マイナースポーツではメダリストといえどもスポンサーはなかなかおらず、練習の合間にアルバイトをして活動資金を捻出しているとも聞きます。
私も先日、見学をさせていただいたナショナルトレーニングセンターでは、キャリアアカデミー事業と題して、現役時代から選手のキャリアプラン設計のサポート体制が整っております。
そこで、本県でもスポーツ選手育成の事業として、県内の有望選手と支援に意欲のある企業や個人を取りまとめてマッチングをする「埼玉県スポーツ人材支援企業バンク」を立ち上げることはできないでしょうか。これにより、県内の企業が地元出身選手やマイナースポーツ選手、さらにはパラリンピックの選手へも支援する、そんな道筋をつくることができると思います。スポーツ選手への企業のスポンサーといえば、一部の大企業がメダル確実の選手やメダルをもう取った選出に莫大な費用を支払うというものがやはり主流ですが、このバンクでは選手と企業のお互いのニーズが合致すれば、少額でも成立する、そんなものになろうかと思います。
また、多くの企業が選手を通じて主体的にこのオリンピックに参画をすることにもなり、県民全体のムーブメントへと昇華するための最も必要な仕組みであると私は考えます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、県内企業のスポーツ選手支援へのハードルを下げ、県内企業と選手が結び付きを深めることで、その選手がリタイアした後のセカンドキャリア形成という意味でも、一つの足掛かりになるのではないかと思います。今後、県としてそのようなバンクを設置する可能性があるのかどうか、県民生活部長にお伺いをいたします。

A 福島 勤 県民生活部長

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際大会や全国大会における埼玉県ゆかりの選手の活躍は、子供たちに夢や希望、郷土に対する誇りを与えるとともに、県民の一体感を高めるものでございます。
そのため、県では、県内スポーツ選手の競技力向上を目的として、各競技団体に対し、強化合宿費や遠征費の一部を助成をしております。
その効果もあり、国民体育大会では、埼玉県で初めて国体が開催された昭和42年から昨年までを平均いたしますと、男女総合成績である天皇杯の順位が3.9位と「スポーツ王国埼玉」にふさわしい成績を収めております。
また、8月の世界水泳選手権大会で金メダルを獲得した、瀬戸大也選手や星奈津美選手など世界の第一線で戦えるアスリートも輩出しております。
第2、第3の瀬戸選手や星選手を育てていくには、議員お話のとおり、有望選手に対し、安心して競技を続けられるような支援をしていくことが大切です。
民間によるスポーツ選手への支援は、企業が実業団のチームを持つことやスポンサーになることだけでなく、選手を社員として雇用したり、会社の保有する体育館などを優先的に利用させるなど、様々な形があります。
現在、県では、国体選手などを支援している企業と、各競技団体との間で本県スポーツの振興について意見交換を行う「競技団体長・支援企業等協議会」を開催をしております。
お話の「埼玉スポーツ人財・支援企業バンク」については、この協議会が同様の役割を担えるものと考えております。
そこで、今後は、これまで以上に多くの企業に参加を呼びかけ、スポーツ選手への多様な支援方法を説明するとともに、有望選手を紹介するなどして、埼玉スポーツを応援していただく県民の輪を広げてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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