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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (江原久美子議員)

女性消防団員の加入促進について

Q 江原久美子議員(民主・無所属

6月定例会にて、中野議員からも女性消防団の御質問がございました。女性消防団員の私といたしましても、大変ありがたく拝聴しましたが、今回、もう一歩踏み込んだ質問をさせていただければと思っています。
女性消防団と聞いて、一般の皆様には残念ながら知名度、認知度がまだまだ低いと思っています。実際、私も女性消防団員として七年間活動を続けておりますが、消防団のイメージが男性の活動分野といった認識が多いからか、「女性消防団というのがあるんですね」、「女性消防団ってどんな活動をしているの」などの質問をよく受けており、具体的にどんな活動をしているのか余り知られていないというのが現状だというふうに思っています。
それぞれの女性消防団によって活動内容は異なるものもあると思いますが、私たち深谷市女性消防団は、中心的な活動として、火災予防啓発や住宅用火災警報器普及促進、また出初め式や特別点検、地域のお祭りなど各種イベントにて普及啓発活動を行っています。また、AEDを含む応急手当指導などにおいては、自治会の防災訓練や一般市民向けの消防本部主催の勉強会などにおいて、私たち女性消防団員が講師となって、分かりやすく身近な問題として説明をさせていただいているところです。また、子供たちへの普及啓発としては、幼稚園などへ出向き、「ふっかちゃんといこう こんなとき きみならどうする」という紙芝居を使い、災害時にどんな行動をすべきかという活動も行っています。
いずれにいたしましても、消防団の活動は、消火、警防活動のほか、防火指導や予防啓発など多様化しており、幅広い人材が必要です。地域防災力を上げていくためには、消防団の充実強化はもちろんのこと、特に女性は地域コミュニティの結び付きが強いという観点からも、地域、また消防団の士気高揚といった観点からも、更にはソフトな印象を与える女性の能力を十分に生かせる女性消防団員を確保し増やしていくことは、大変重要な課題であると思います。
そこで伺います。女性消防団員の加入促進のため、女性消防団員の活躍を県として更にアピールできないでしょうか。
また、女性消防団員の具体的な増員目標などはあるのでしょうか。その目標達成のためには、どのように働き掛けていくのでしょうか。
最後に、現在、女性消防団がない市町村もあると聞いておりますが、条例等の改正を含め、増やす努力を行うべきと考えていますが、どうお考えでしょうか。
以上3点について、危機管理防災部長に伺います。 

A 小島敏幸 危機管理防災部長

まず、女性消防団員の活躍を県として更にアピールできないか、についてでございます。
平成元年11月1日に県内初の女性消防団員が幸手市に誕生してから4半世紀が経過し、現在では、県内各地で女性消防団員が活躍しています。
日頃の活動はもちろんですが、各地で災害が発生する中、避難所などで高齢者や女性、子供などに対し、きめ細やかな気配りができる女性消防団員に大きな期待が寄せられています。
男性団員と女性団員が、それぞれの持てる能力を発揮することが、消防団の充実・強化ひいては地域防災力の向上に繋がるものと考えております。
7月に深谷市で、埼玉県消防協会主催による「埼玉県女性消防団員大会」が開催され、11月1日を「埼玉県女性消防団員の日」とし、県、市町村、消防団が一丸となってPR活動を行うことが宣言されました。
この宣言を受け、11月1日の50日前である9月12日を中心に、県内43か所で約1,700人が一斉に消防団PRを実施いたしました。
11月1日には、さらに大きく、県内全ての市町村で一斉に啓発活動を実施いたします。
今後も、女性消防団員をはじめ消防団員の皆様の御協力、御参加をいただきながら、女性消防団員に焦点を当てたPR活動を展開することにより、その活躍を広く県民の皆様にアピールしてまいります。
次に、女性消防団員の増員目標はあるか、目標達成のためにどのように働き掛けていくのか、についてでございます。
県では、女性消防団員を平成29年度末までに、平成26年度の509人から200人増やしたいと考えております。
そのためには、女性消防団員の活躍を県民の皆様に広く知っていただくことはもちろんですが、消防団に対する地域挙げての御理解と御支援が不可欠です。
地元の企業や事業所が消防団活動に協力する「消防団協力事業所表示制度」は、平成27年4月現在、51市町村で導入済みです。
また、熊谷市など7つの市では、地元の商店などを消防団員が利用する際に特典が受けられる消防団サポート事業を行っています。
引き続き、このような制度を活用しつつ、県、市町村、消防団が一体となって、目標を達成できますよう取組を強化してまいります。
次に、女性消防団員がいない市町村に対し、条例等の改正を含め増やす努力を行うべきと考えるがどうか、についてでございます。
平成27年4月1日現在、18市町には女性消防団員がおりません。
中には消防団条例で定める定員を改正しないと消防団員が増員できない市町もございます。
県といたしましては、女性消防団員の採用に向けて、その活躍の状況や条例改正の事例を紹介するなど、各市町に対し、個別の実情を踏まえた具体的な働き掛けを強めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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