平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （細田善則議員）

先端産業創造プロジェクトの評価について

Q　細田善則議員（自民）

我が国の富を生み出す先端産業を埼玉県から育てるというコンセプトは、大変すばらしいものだと思います。私も、もともと大学の専攻がテクノロジー・マネジメント、クオリティ・システムズという技術や品質を管理、評価する理系の分野だったこともあって、県としてこのような研究項目に投資を行っているという視点については、非常に評価し、期待をしているところでございます。
現在、県として重点5分野で研究項目を採択し、取り組んでおられますが、新たな研究開発という挑戦的なプロジェクトであるため、特性上、その中で実用化、商品化まで至り、実際に世界に通用するものになるのは一握りになろうかと思います。議会としても、この研究の進捗経過を評価するための一定の指標を提示していただかなければ、正しい評価ができないのではないかと思います。
先日、早稲田大学の先端蓄電システム研究開発プロジェクトの施設で研究の成果を拝見してまいりました。このように、大学や研究機関と企業の連携、いわゆる産学連携をしっかり構築していき、実用化、商品化に結び付けていかなければ、スピード感のある世界との研究開発競争にはあっという間に遅れをとってしまいます。私は、この先端産業創造プロジェクトが公共投資にありがちな、走り始めたら止まらないとか、トゥー・ビッグ・トゥー・フェイルというような、泥船と分かっていても、なかなかずるずる抜けられないということに陥ってしまうことを危惧しております。
そこでお伺いいたします。それぞれの研究科目について、それがいつまでに、どのレベルまで達すればよしとする、そういった評価の計画があるのか。それがなければ、最終的に何をもってこの投資による効果を評価するのか、産業労働部長にお伺いいたします。

A　立川吉朗　産業労働部長

本プロジェクトにおいては、ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙を重点取組分野とし、様々な研究開発を推進しています。
それぞれの研究開発については、当然ながら内容や性質が異なり、開発期間も様々で、かつ事業化までの道筋も違います。
従って、「いつまでに」、「どのレベルまで」といった達成目標は、個々の研究開発において定めることになります。
達成目標については研究開発主体が事業計画の中で定めますが、県としてはその研究開発が技術的かつ市場性に優れたものであるか、計画が適正なのかを見極める、「目利き」の力が必要になります。
このため、産学連携による研究開発においては、先端産業研究サロンの専門部会を分野別に設け、「目利き」を効かせております。
専門部会では、研究開発の進捗状況や事業化の見込み、成果の検証などについて、様々な見地から御意見をいただいております。
研究開発の成果が見込めないと判断される案件については、専門部会の意見を参考に、開発期間の途中であっても中止を含めた対応を行ってまいります。
また、投資による効果については、研究開発終了後5年間、事業化の状況などに関する報告を求めることとしており、売上などを把握することで効果を評価してまいります。
本県では、産業技術総合研究所及び新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOとの3者協定など、研究開発を高いレベルで「目利き」できる仕組みを作っております。
この優位性を生かし、研究開発の各ステップでしっかりと効果を検証し、1つでも多くの研究開発を事業化に結び付けてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。