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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (内沼博史議員)

新たな国民健康保険制度に向けた県の取組について

Q 内沼博史議員(自民

平成30年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることが、さきの国民健康保険法の改正により正式に決定されました。市町村による国民健康保険における一般会計からの法定外の繰入金、いわゆる赤字補填分は、県内市町村を合わせて平成25年度で296億円にも上り、その財政状況は危機的な状況にあります。こうした危機的な財政運営状況を解消するため、市町村単位から県単位へ、いわば小さな財布から大きな財布にして財政を安定させようとし、今回の制度改正になったと承知しております。
今回の制度改正において、これまでの国保運営の実績がある市町村は、平成30年度以降も国保税の賦課徴収、保健事業、保険給付など、住民に身近な事業を引き続き担うことになります。一方、県は、国民健康保険制度が始まって以来、初めて国民健康保険の保険者となるわけです。
現在、市町村において国民健康保険の保険税率や算定方式は、各々の自治体の財政状況や地域特性などから、所得割・資産割・被保険者均等割・世帯別平等割の4方式と、所得割・被保険者均等割の2方式のどちらかを採用しています。この算定方式や保険税率についても、県は標準的な算定方式等に基づいて、市町村ごとの標準保険税率を算定することになると聞いております。このようなことから、共同運営者となる市町村から十分意見を聞き、また、運営の在り方をしっかりと相談しながら、平成30年度に向けた準備を進めていく必要があると思います。
ついては、県は今後、新制度に向けて各市町村の声を聞きながらどのような支援をしていくのか、保健医療部長にお伺いします。
また、高齢化が急速に進む中、国民健康保険の安定的な運営のためには、歳出の伸びをいかに抑えるかが重要な課題となります。そこで、医療費の増加抑制のため、県としてどのような取組をしていくのか、併せて保健医療部長にお伺いします。

A 石川 稔 保健医療部長

まず、市町村の声を聴きながらどのような支援を行っていくのかについてでございます。
このたびの制度改正により、県は初めて国保運営に携わることになります。
現在、平成30年度に向けまして市町村との実務勉強会などを開催し、意見交換を行っております。
その中では、30年度に向けてスケジュールをはじめ新制度の詳細について早めに情報提供してほしいという声が強くございます。
また、事務の簡素化を図り市町村の負担が軽減されるようにしてほしい、法定外繰入の在り方を議論すべきなどの御意見もいただいております。
県といたしましては、逐次、市町村への情報提供に努めるとともに、市町村の事務事業の共同実施や法定外繰入金の分析を通じた赤字解消策などにつきまして検討を行っております。
併せて、制度施行に向けまして、引き続き、国保税の収納率向上や保険事業の広域化などの取組を支援し、各市町村国保の財政健全化を図ってまいります。
次に、医療費の増加抑制についてです。
国保は構造的な問題があり、慢性的な赤字の原因となっています。
この度の制度改革では、この構造的な問題が解決されないまま、県が財政運営の責任主体となることから、直ちに国保財政の赤字が解消されるものではございません。
3,400億円の公費追加投入で、一時的に赤字部分が圧縮することができたとしても、被保険者の高齢化とともに医療費が増加し、赤字が拡大していくことが懸念をされます。
こうした国保の更なる財政悪化への対応として重要なのが、医療費の増加抑制です。
特に、健診データやレセプトデータから分析した、それぞれの地域の健康課題に着目して、医療費適正化を進めるデータヘルスの推進に力を入れていかなければなりません。
昨年度から始めた糖尿病重症化予防事業には30市町村が参加しており、重症化リスクの高い方が医療機関へ早期に受診する効果が上がっております。
また、特定健診やがん検診の受診率の向上やジェネリック医薬品の利用促進、レセプト点検の強化などの医療費適正化対策も引続き支援してまいります。
今後とも、こうした市町村の取組を積極的に支援し、医療費の増加抑制に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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