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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (立石泰広議員)

湘南新宿ラインの川口駅停車及び川口駅・西川口駅のホームドアの設置について

Q 立石泰広議員(自民

国の交通政策審議会では、今年度末を目途に東京圏における都市鉄道の在り方について答申をまとめるべく審議中と聞いております。埼玉県は、本審議会に対し、今回初めて湘南新宿ラインの川口駅停車のための旅客ホーム新設について事業提案をしました。この答申は、今後の東京圏における都市鉄道の将来像を取りまとめるものであり、そこに具体的事業が位置付けられるか否かで、今後の事業化の進展に大きな影響を与える重要なものであります。
私の地元であります川口市は人口59万人で、市内9駅の中で最も乗降客の多い川口駅の乗降客数は1日約16万人、大宮駅、浦和駅などに次いで利用者数が県内4番目に多い駅となっております。しかし、ホームが1つしかなく、しかも京浜東北線のみの停車であります。とりわけ、頻発する人身事故や車両事故等による列車の遅延・運休時には入場改札制限を余儀なくされ、おびただしい数の利用者が駅舎内はおろか、駅前広場デッキまであふれ、目を覆うばかりの混乱を来しております。さらに、鉄道ネットワークの相互乗入れの増加、長距離化等を背景として、はるか遠方で発生した事故等により、実に頻繁に遅延等が発生することなど、その回数は増加傾向にあり、平成23年度には30分以上の遅延等が発生した回数は30回に至るという報告もなされているところであります。
川口市は、JR東日本に対し、埼玉県を通じて中距離電車の停車についての要望を行うとともに、駅舎の改修、建替え時期に合わせての実現を図るべく、駅前再開発に当たっては川口駅西側に中距離電車の停車スペースとして公園、緑地帯の形で公共用地を確保するなど、十全の準備を行ってきたところであります。また、具体的にも川口駅の最も西側を走行する湘南新宿ラインの停車の場合は、一線の整備と切換え、地上駅ホーム建設を鉄道輸送を妨げることなく施工が可能で、無理のない極めてシンプルな計画であり、この技術的な点についてもJR東日本にも同感いただいているところであります。
私は、昨年6月定例会の一般質問で、安全に安心して列車を利用するためにも、川口駅にホームを増設し、湘南新宿ラインを停車させることについて提案させていただきました。この提案は、地元川口市でも最優先で取り組む課題の一つに取り上げており、地元の悲願でもあります。県としても、交通政策審議会の次期答申に、湘南新宿ラインの川口駅停車が位置付けられるよう、しっかり取り組んでいただきたいと考えますが、企画財政部長の御所見を伺います。
また、湘南新宿ラインの川口駅停車を実現するためのホーム増設には時間がかかります。特に、人があふれ返る川口駅、ホームが狭く危険な西川口駅はホーム転落事故件数も多く、一日でも早く安全確保のためホームドアの設置をと考えますが、併せて企画財政部長の御所見を伺います。

A 中原健一 企画財政部長

まず、湘南新宿ラインの川口駅停車についてでございます。
現在、国では東京圏の今後の都市鉄道のあり方について、交通政策審議会で審議が進められており、今年度中に答申が出される見込みです。
本年6月からは、審議会の鉄道部会小委員会において、本県を含む関係都県や鉄道事業者等からの意見聴取が順次行われてきたところでございます。
県では、本県の鉄道整備に係る課題を示し、それを解決をする方策として、関係市町の意向も踏まえて川口駅のホーム新設を含む具体的事業を提案してきたところでございます。
県としては、主要駅である川口駅での乗換えが実現されれば、県南部の利用者の新宿・池袋方面への移動の円滑化が図られるなどの効果を見込んでおります。
一方で、事業化に当たっては課題もございます。
JR東日本からは、中距離電車である湘南新宿ラインの速達性が損なわれるとの意見が示されております。
また、ホームの設置及びそれに伴う駅や線路の改良には多額の事業費と時間を要すると予想され、地元川口市を中心に、今後十分な精査が必要であると考えております。
既存の駅を改良する事業が、審議会の答申に盛り込まれるかは答申の構成にもよるとは思われますが、県といたしましては、こうした機会を捉えて、引き続き事業効果を国に説明していくとともに、地元川口市などに協力して、事業化に向けた課題の検討を進めてまいる考えでございます。
次に、川口駅・西川口駅のホームドア設置についてでございます。 
京浜東北線のホーム1面のみを1日10万人を超える乗降客が利用しております川口駅や西川口駅へのホームドア設置は、列車との接触事故等を防止する上で一定の効果があると考えております。
一方、これらの駅のホームは構造が古く、ホームドアの整備にはホーム自体の改良の費用も必要と予想されます。
このため、事業実施には整備費用を負担する鉄道事業者や地元市の意向が重要となります。
今後、JR東日本や地元川口市から事業実施の意向が示された際には、県として協力したいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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