平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （中野英幸議員）

商店街の施設整備について

Q　中野英幸議員（自民）

商店街は、厳しい経済状況の中、地域の商業やコミュニティの核であるとの自負の下、地域住民の利便性を図るため、街路灯の整備や維持管理に取り組んでおります。また、現在では利用者に安心して買い物をしていただけるよう防犯カメラの設置にも取り組んでいるところであります。経済産業省のまちづくり補助金を活用して、平成25年度、26年度の2年間で街路灯のLED化や防犯カメラの設置が急速に進みました。
一方で、商店街の施設整備にはタイミングがあります。例えば商店街の街路整備事業の進捗に合わせて街路灯のLED化をしたい、最近商店街で犯罪が起きたので、できるだけ早く防犯カメラを設置したいなど、それぞれの地域の事情があります。しかし、国の補助金は短期間で実施されるものが多いため、商店街が活用しようとしても必ずしも利用できるものとは限りません。
そのため、私は、県と地元の市町村が連携をし、商店街が町のインフラとしてしっかり機能するよう、地域の実情を踏まえながら整備を進めることが重要であると考えます。県の支援は、国のように一過性ではなく、継続して実施し、できれば充実すべきと考えます。県内商店街の街路灯のLED化及び防犯カメラの設置状況はどのようになっているのか、また、県として商店街の街路灯等の施設整備にどのように支援していくのか、産業労働部長の御所見をお伺いいたします。

A　立川吉朗　産業労働部長

まず、県内の商店街の街路灯のLED化及び防犯カメラの設置状況についてでございます。
県内商店街の街路灯のLED化は、27年6月現在、15,774基で進んでおり、全県での実施率は48.9%となっております。
また商店街の防犯カメラは、現在、80商店街で設置されており、全県での設置率は8.6％となっております。
次に、県として商店街の施設整備をどのように支援していくか、についてでございます。
商店街は、歩いて行ける身近な買い物の場だけではなく、子育てや防犯、高齢者支援など、地域コミュニティの担い手として大きな役割を期待されております。
時代とともに、商店街に期待される役割は変化してきており、議員ご指摘の防犯カメラの設置などは、まさにその表れであると思います。
県としましては、期待される役割に対応した商店街の施設整備が進むよう、街路灯のLED化や防犯カメラの設置を、「商店街施設整備補助事業」により支援しております。
今年度は、商店街への来客を増やすため、駐輪場やイベントスペースの整備等を補助対象に加えたほか、県・市町村とも街路灯のLED化の補助率を1/4から1/3に引き上げたところでございます。
今後も、市町村と十分に連携を図りながら、商店街のニーズを的確に把握し、商店街にとってより使い勝手の良い制度となるよう工夫してまいります。
また、国の支援制度がある場合にはそれを最大限活用するよう、情報提供や申請の支援を実施してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。