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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山根史子議員)

通学路等における防犯カメラ設置について

Q 山根史子議員(民主・無所属)

昨今、小中学校通学路において誘拐や暴行事件、交通事故の報道を目にいたします。そのたびに、被害者を救える手立てはなかったのかと胸を痛めます。また、成人女性においても、家まであと数メートルのところで通り魔の被害に遭われた痛ましい事件もありました。
これらの対応策の一つとして、防犯カメラの設置があります。犯罪の抑止効果が高く、また、事件・事故の解決への具体的証拠となる防犯カメラは、安心・安全の社会づくりに不可欠なツールとなっているのではないでしょうか。しかし、県内には人通りの少ない農村地帯が通学路として指定されている箇所も多く、帰り道や夕方以降、暗闇で突然襲われるような事件も発生しております。地域としては、防犯灯の設置を進めてはおりますが、地域の財政状況は厳しく、地域の負担を伴う防犯灯の設置は思うように進んでいきません。
また、地域の人の目による見守り活動を行ってはいるものの、人的配置の苦労や時間的な制限もあります。街路灯、防犯灯の普及や地域の見守り活動によって未然防止を図るということも一定の効果が期待できますが、通学路などの事件・事故の起こりやすい箇所については、防犯カメラの設置を県民の命を守る方策として積極的に進めていくべきであると考えます。
岡山県では、既に防犯カメラに特化した設置事業が開始されるなど、必要性を認識する自治体も増えてきております。防犯カメラの設置については、過去にも何度か本議場で質問がされております。これは、全県で多くの県民が不安な思いを抱かれているという現れではないでしょうか。各市町村の防犯カメラ設置への呼び水としての補助制度の拡充や、通学路などにおける事件・事故の多発エリアへの重点設置など、地域における身近な安全確保について県は積極的な支援を行うべきと考えますが、県民生活部長の御所見をお伺いいたします。

A 福島 勤 県民生活部長

議員お話のとおり、子供や女性が犠牲となった痛ましい事件が全国各地で起こり、マスコミにも頻繁に取り上げられております。
県内でも、刑法犯認知件数が減少する中で、誘拐や性犯罪等に発展するおそれのある子供に対する声掛け事案が増加しており、県としても子供や女性の被害防止を重要課題の一つとして位置付けております。
このため、わがまち防犯隊による見守り活動などに加えて、昨年10月からは不審者や事件・事故の情報をリアルタイムで、スマートフォンの画面上の図面に表示するアプリの運用を始めました。
いつ、どこで、どんな事件が発生したのかを県民にお知らせし、犯罪への注意を喚起しようというものでございます。
教職員や保護者、女性の方には、子供達や自分自身の身を守るために是非とも御活用いただきたいと思っております。
また、身近なところにある危険箇所を子供や保護者に知ってもらうために、小・中学校で教職員と児童生徒が通学路等を一緒に歩き、「地域安全マップ」を作成しております。
防犯カメラについては、この「地域安全マップ」の危険箇所をはじめ、夜間、人目が届きにくい場所など事件や事故が起こる可能性の高いところを中心に、市町村が設置を進めております。
県では、この市町村の取組を支援するため、平成16年度から防犯カメラ設置の補助制度を設け、平成26年度までに、新設、更新を合わせて3,258基の補助を行いました。
今年度も13市町、約450基の補助を行います。
防犯カメラは、「人の目」を補完し、地域住民や通行人の安心感を高めるほか、犯人の検挙や不審者の特定などに大変、有効なツールであると承知をしております。
今後とも、地域の防犯環境の整備を行っている市町村の要望を丁寧に聞きながら、必要に応じて補助要綱を見直し、防犯カメラの設置がさらに進むよう支援をしてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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