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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山根史子議員)

病児・病後児保育の拡充について

Q 山根史子議員(民主・無所属)

女性の社会進出が進んでいる中、病児・病後児保育がなかなか進んでいません。我が子が病気のときや、病後の状態でいるときは、そばにいてあげたいと思うのは親として当然のことでありますが、仕事などの都合でどうしてもそばにいてあげられない状況となることもあります。そのようなときに、安心して預けられる保育は必要です。
そこで伺います。病児・病後児保育の整備がなかなか進んでいかないのはなぜなのか。各地域、格差のないように整備拡充していく必要があると思いますが、今後どのように拡充を図っていくのか、併せて福祉部長にお伺いをいたします。

A 田島 浩 福祉部長

まず、病児・病後児保育が進んでいない理由についてでございます。
病児・病後児保育は子供の病気によって突発的に利用されますので、日によって利用者数の変動が大きく、全く利用がない場合もあります。
このため、安定した利用と収入を見込むことができず、事業者が参入しにくいことが、病児・病後児保育が進んでいない理由ではないかと考えております。
次に、病児・病後児保育を地域格差のないように、今後どのように拡充していくのかについてでございます。
平成26年9月末現在、病児・病後児保育は31市町の53か所で実施されております。
病児・病後児保育は、市町村において地域のニーズを把握し計画を定め、整備を進めているところです。
県は、市町村の計画を踏まえ、平成31年度までに44の市町で病児・病後児保育を提供することとし、年間の受入枠を平成25年度の30,750人から42,786人に拡大することを目標としております。
県では目標の実現に向け、病児・病後児保育を整備しようとする市町村に整備費や運営費を補助し、支援してまいります。
なお、整備予定のない19の市町村では、近隣市町の病児・病後児保育の利用や、地域の有償ボランティアであるファミリー・サポート・センターでの病児預かりなどで対応することとしております。
県といたしましては、今後とも誰もが働きながら安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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