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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (齊藤正明議員)

学力向上

Q 齊藤正明議員(自民

教育は未来を担う世代に対する今の世代から最大の贈り物と言われています。日本の将来を担う子供たちには、生きる力、すなわち確かな学力、豊かな心、健やかな体を育成し、幸せな人生を切り開いてほしいと願うのは我々全ての大人に共通する願いであります。これからの社会を切り開き、支える人材の育成のために、今後の展開について、教育長に2点お伺いをいたします。
まず、1点目として、小中一貫教育についてお伺いいたします。
埼玉県では、平成24年度から平成25年度までの2年間、入間市をはじめ県内8つのモデル地区を指定し、小中一貫教育推進事業を実施いたしました。小中学校9年間を見通した系統的な教育により、児童生徒の学習意欲の向上や教員の指導方法の改善など、学力向上に多くの成果が見られたと地元でも評価をされております。また、都道府県単位で小中一貫教育を進める埼玉県の取組は、昨年の国の審議会でも注目されたと聞いておりますが、今後この事業の成果をどのように広めていくのかお伺いをいたします。
次に、2点目として、埼玉県が平成27年度から始めた新しい県独自の学力調査についてでありますが、この調査の最大の特徴は、児童生徒一人一人の学力の伸びが分かることで、これは国が実施している全国学力・学習状況調査では実現できないことであります。すなわち、県独自の学力調査によって、国も持っていない埼玉県だけの6年間にわたる経年変化を視野に入れたデータが蓄積されるわけです。私は、この貴重な情報を子供たちに対する指導の工夫改善に使わない手はないと考えておりますが、お考えをお伺いします。
また、県は、本調査の市町村別の結果を7月に公表しました。私は、調査結果は県民と共有することが重要であると考えておりますが、県は公表によりどのような効果を期待しているのか、併せてお伺いをいたします。 

A 関根郁夫 教育長

まず、「小中一貫教育推進事業の成果をどのように広めていくのか」についてでございます。
この事業によりまして、9年間を見通したカリキュラムに基づく学習指導や中学校教員による小学校での教科指導など、学力向上につながる効果的な事例を蓄積することができました。
こうした成果を、20市町の研修会で説明しており、県内における小中一貫教育の機運は着実に高まってきていると考えております。
さらに、今後、県ホームページでの市町村の取組の紹介や市町村同士の情報交換の場を通じて、これらの成果を広めてまいります。
次に、「県学力・学習状況調査で得られるデータを、子供たちに対する指導の工夫改善に活用することについて」でございます。
本調査では児童生徒の学力の伸びの状況に加え、学習意欲や家庭での学習習慣の変化など、多様な経年変化のデータが得られます。
これらのデータと学校での指導に関するデータとの相関を見ることで、指導とその効果との関係をより明確に分析することができます。
データ分析に基づく効果的な指導の在り方などの研究成果を、市町村教育委員会や各学校と共有して、指導改善に役立ててまいります。
次に、「県学力・学習状況調査の市町村別調査結果の公表について、どのような効果を期待しているか」についてでございます。
本調査の実施にあたっては、県としての説明責任を果たす観点から、市町村別結果を公表しております。
また、公表することで保護者や地域の方々に関心を持っていただき、学力を向上させる機運がさらに高まるものと期待しております。
県教育委員会といたしましては、県学力・学習状況調査の活用を推進し、児童生徒の学力向上に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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