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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

有権者が投票しやすい環境づくりを

Q 新井一徳議員(自民)

近年の各種選挙における投票率の低さは、民主主義の将来を考える上で憂慮すべき事態であると考えます。4月に行われた統一地方選の埼玉県議会議員一般選挙において、私の地元北本市の投票率は43.62パーセント、実は選挙区別で最も高い投票率でありました。全県でも37.68パーセントでありますから、実際に投票したのは全有権者の4割にも満たない状況であります。憂慮すべき事態と申し上げた理由をお分かりいただけたかと思います。
民主主義の根幹をなすのが選挙であり、全ての有権者が投票するのが理想であります。現実問題として、投票率を向上させるためには、有権者の関心を高めることは当然ですが、併せて有権者が投票しやすい環境づくりが必要不可欠であります。
近年、期日前投票に対する有権者の関心は確実に高まっています。平成19年の県議会議員選挙では、期日前投票者数が約21万5,200人だったのが、今年4月は約35万7,900人と大幅な増加の状況であります。今年4月の場合、期日前投票だけで全ての投票者数に占める割合は18.33パーセントにも上るのです。ただ、その場合の投票所は市役所や町、村役場に限られるケースが多く、有権者にとって必ずしも利用しやすい状況にはないという声も耳にします。この改善が必要なのではないでしょうか。
実は、昨年9月の一般質問で期日前投票所を利用しやすい駅構内やその周辺に設置する取組を進めてみてはいかがでしょうかと質問しましたが、加えて、例えば大型商業施設など県民が集いやすい場所、また利用頻度の高い場所にも設置する取組を進めてみてはいかがでしょうか。改正公選法の施行によって、来年の参議院議員選挙からは18歳以上に有権者年齢が引き下げられる予定となっており、そのような若者が集う可能性が高い場所に期日前投票所を設置することによって、投票率の向上が見込めると私は考えます。選挙管理委員会委員長の御見解をお伺いいたします。

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

県では、本年4月の統一地方選挙後に県政サポーターの方約2,700人を対象として投票行動等に関するアンケート調査を実施いたしました。
この中で、投票しなかった方にその理由を質問したところ、「投票所が開いている時間に仕事や用事があったから」と回答した方が、22.9%もいらっしゃいました。
そして、投票環境の向上のために必要なことについては、「期日前投票所を駅や商業施設など便利な場所に設置すること」が30.5%と最も多い回答でありました。
この結果からは、大型商業施設などの人が多く集まる場所に期日前投票所を設置するなど、設置場所の工夫により投票率の向上に寄与する可能性があるものと考えております。
本年4月の県議会議員選挙では、大型商業施設に併設された公共施設に設置している例が5か所ありました。
一方、大型商業施設に設置する場合には、設置場所の確保や投票した方を選挙人名簿で確認するためのシステムの準備など、設備面での課題を解決する必要がございます。
このような課題はあるものの、投票率向上につながるものとして、期日前投票所の設置者である市町村選挙管理委員会に積極的に取り組んでもらえるよう、引き続き働きかけてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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