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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (秋山文和議員)

春日部駅付近連続立体交差事業について

Q 秋山文和議員(共産党)

東武伊勢崎線と野田線は春日部駅で交わりますが、駅付近には、混雑時1時間当たり40分も遮断している開かずの踏切が複数存在し、特に県道さいたま春日部線では、1時間でわずか2分しか開かない状態にあります。加えて、鉄道が市の中心市街地を東西に分断しているため、まちづくりの障害となっています。
そこで、春日部駅を中心に総額550億円をかけて鉄道を高架化し、踏切を10か所なくして、交通渋滞と踏切事故の解消及び分断された市街地の一体化を図るというのが事業の概要です。2005年度に国の着工準備採択を受けています。
しかし、以来10年を過ぎた現在まで、工事着工の前提となる都市計画決定もせず、また、決定の見通しさえ明らかにしていません。春日部市民は、一体どうなっているのか、県はもうやる気がないんじゃないかと不信感を募らせています。鉄道高架事業は大きな事業ですから、今すぐ都市計画決定をしたとしても、完成まで早くて15年、長引けば20年以上となってしまうのではないでしょうか。このまま見通しを明らかにしないまま推移させては、県、市の行政に対する市民の信頼は失われてしまいます。要は、県が責任を持って推進するのかしないのか、そこが肝心なのです。事業の見通しについて、知事の答弁を求めます。
また、県土整備部長には、第一に、何が障害で都市計画決定ができないのか。第二に、今年2月に公共事業評価監視委員会に提出した評価概要資料には、事業期間について、2年後の平成29年から38年までの10年間と記載があり、これは都市計画決定の後、事業開始が29年度になると考えてよいのか。第三に、事業費の県、市の負担割合は、従来の街路事業と同じと考えてよいのか。三点を伺います。

A 上田清司 知事

「春日部駅付近連続立体交差事業について」のお尋ねのうち、事業の見通しについてでございます。
春日部駅周辺の道路事情や鉄道事情を考えれば、春日部駅付近の連続立体交差事業の重要性は、県として正しく認識しております。
御案内のとおり、この事業は莫大な費用が見込まれている大規模な事業でございます。
このため、投資に見合う効果を最大限に引き出すため、事業着手前に市のまちづくり計画との整合性などについて検証しなければなりません。
財源の確保や受益に応じた適切な負担、工事中の影響や事業期間の長期化による事業費の抑制などについても、十分に事前に検証が必要です。
一方、市の総合振興計画では、平成29年度の事業認可を目標に掲げておりますので、できるだけ課題解決を急ぐ必要があると考えております。
昨年8月に「春日部駅付近連続立体交差事業促進期成同盟会」から要望をいただいた際に、県と市の幹部職員による検討会議を設立して、もっとペースを速めて会合を行えというような指示をさせていただきました。それまでのペースが、私から見れば遅いという考え方をもっておりましたので、そのように指示をしました。
現在、まちづくりの課題などについて春日部市とともに検討を進めております。
その結果を踏まえて、都市計画決定に向けていきたいと考えております。

A 浅井義明 県土整備部長

まず、何が障害で都市計画決定ができないのかでございます。
この事業は多額の事業費を要し事業期間も長期となるため、都市計画決定に向けて、まちづくり、財源の確保、事業期間の短縮という3つの課題を解決する必要がございます。
これらの課題を解決するために、春日部市とともに検討会議において、市のまちづくり計画を確認するとともに東武鉄道との調整を進めております。
まちづくりの実現性と効果や適切な負担による財源の確保、事業期間の短縮などが可能であることを確認したうえ、都市計画決定に向かうべきと考えております。
次に、事業開始の時期についてでございますが、市の総合振興計画で平成29年度事業認可と位置付けていることを踏まえ目標を設定しております。
まずは課題の早期解決を図り、平成29年度から事業が開始できるよう取り組んでまいります。
次に、県市の費用負担割合についてでございます。
この事業の費用負担構成は通常の街路事業とは異なり、鉄道事業者の受益に応じた負担を差し引いた事業費の55パーセントを国、その残りが県と市の負担になります。
県市の負担割合は、受益の程度などを総合的に勘案し、両者で決定することになりますので、都市計画決定に向けた課題の解決を図るなかで検討してまいります。 

再Q 秋山文和議員(共産党)

それから、鉄道高架の問題ですけども、準備着工が平成17年行われました、国の採択がですね。知事が就任をされて後、その計画が、調査が行われて、国による着工準備採択が行われたと。それで、春日部選出の議員が過去7回、この問題について促進の質疑をしています。質問しています。県土整備部長は、21年度前の質問については、早急に都市計画決定をしていきたいという、こういう答弁でした。昨年、一昨年の質問の中では、知事が三点、都市計画、財政、工期短縮と、こういう御答弁されているんですけれども、私はですね、もう十数年になるわけですからね。評価委員会の中でも、未着工で2回再評価にかかっているのはこの事業しかありません。そういう点で29年度着工ということを、確認が知事の権限でできるのか、そういうおつもりでいらっしゃるか、この点を御答弁をいただきたい。

再A 上田清司 知事

春日部の駅付近連続立体交差事業でございますが、基本的には市の総合振興計画で29年度の事業認可を目標にしています。
それに合わせる形で、県とそして国と、さらにこの一番ポイントになる東武鉄道が現実に土地を持ったりしている訳でありますから、この東武鉄道との関係のなかを調整しなければなりません。
一定程度の国と県、市の財政負担の割合は決まっていますが、言わば東武鉄道もこの立体事業について、大幅な利益を得る可能性が高い訳であります。
何らかの形で東武鉄道にも、そうした負担について関与していただくことも重要な事だと思っています。
この点についても、実は話し合いをしておりますので、こうした点についてもご理解を賜りたい、こんな風に考えるところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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