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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (秋山文和議員)

教科書採択にあたっては、現場の自主性を尊重すべき

Q 秋山文和議員(共産党)

一昨年9月、県立高等学校の教科書採択に当たって、教育現場に対する県議会による目に余る政治介入が行われました。特に、検定済みの教科書を採択した8つの高校の校長まで呼びつけて再考を求めた文教委員会のやり方は、驚きとともに県民の批判を集めました。現在、安倍政権に歩調を合わせて、各地の教育委員会に対して、さきの大戦に無反省と批判のある育鵬社などの教科書採択を地方議員や首長が求める動きがあります。このような戦争する国づくりに呼応する政治介入は絶対に許されないと、まず申し上げます。
さて、今年は県立特別支援学校と伊奈学園中学校をはじめ、中学校の教科書が採択されます。日本も賛成の上、採択されたユネスコの教員の地位に関する勧告では、「教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教科書の選択にあたって、主要な役割が与えられるものとする」とあります。教育長、教科書採択に当たって、ユネスコの勧告をどのように受け止められるのか。また、私は、教科書は教員の意見を最大限尊重して採択すべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください。

A 関根郁夫 教育長

まず、「教科書採択にあたって、ユネスコの勧告をどのように受け止めるのか」についてでございます。
御指摘の勧告は、昭和41年に採択されたものです。
この勧告には、教科書の選択について御指摘の文言がございますが、それには条件が付いており、我が国の実情や法制に適合した方法で取り組むべきものとされております。
私は、我が国ではこの勧告が尊重され、50年にわたり教科書採択が行われているものと受け止めております。
次に、「教科書は教員の意見を最大限尊重して採択すべき」についてでございます。
各教育委員会が、教科書を採択するに際しては、教育基本法や学習指導要領を踏まえ、子供たちの成長に最もふさわしい教科書か、その内容をしっかり調査していくことが重要でございます。
また、各教育委員会は、生徒と学校の実態を把握するとともに、学校からの意見も参考にしつつ、自らの権限と責任のもと、教科書を採択することが大切であると考えます。
県教育委員会におきましても、こうした点を踏まえ、教科書を採択してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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