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掲載日:2018年10月10日

平成27年9月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長 岡地 優

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案6件及び請願3件であります。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、第100号について、「先の6月定例会の本委員会において、入札参加に関してルール化すべきであるとの意見があったが、検討状況はどうか」との質疑に対し、「『埼玉県建設工事請負一般競争入札執行要綱』の入札参加資格要件について、予定価格1億円以上の工事にあっては、国、都道府県、埼玉県内の市町村から工事成績不良の事由による入札参加停止の措置を2回以上受けていない者であること、という新たな項目を追加する改正を行った。9月30日付で通知し、10月15日以降の入札から適用となる」との答弁がありました。また、「入札の不落や落札者の入札参加停止措置などにより入札に1年以上かかり、県民は県の入札事務に不安を覚えるのではないか。このような現状をどのように感じているのか」との質疑に対し、「5回の入札にはそれぞれ理由はあるが、長期間になってしまったことについて反省している。今後は、できる限りこのようなことがないよう努めていきたい」との答弁がありました。
このほか、第95号議案、第96号議案、第99号議案及び第101号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案5件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第15号につきましては、幼稚園舎の耐震化の状況についての質疑がなされ、その後、継続審査とすべきとの立場から、「本請願は、先の6月定例会において、幼稚園舎の耐震化の推移を見守る必要があるとして継続審査と決定したが、十分に進んでいるとは言えない。耐震化は、園児の命に関わる重要な課題であるので、今後の推移を引き続き見守るべきであり、継続審査とすべきである」との動議が出され、採決いたしましたところ、賛成多数をもって継続審査とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第17号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「急速に進む少子高齢化の中で、持続可能な社会保障制度を確立することが重要であり、国民の負担を抑制しつつ必要な社会保障が行える制度を構築し、次世代に引き継いでいかなければならない。社会保障と税の一体改革では、消費税をはじめとする税制抜本改革で安定財源を確保し、社会保障の充実と安定化及び財政健全化目標の達成について同時達成を目指すため、税率の引上げが決定されたものである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「消費税は、低所得者に重い税金であり、零細事業者にとっては価格に転嫁できない過酷な税である。今、勤労者世帯の可処分所得は大きく落ち込み、国民の貧困化が進んでいる。このような状況での消費税の10%への増税は、消費を一層冷え込ませ、景気を悪化させることになる」との意見が出されました。
次に、議請第18号につきましては、不採択にすべきとの立場から、「国の安全保障に関する重要事項及び法案は、国が処理すべき事務である防衛に関するものである。先の国会では、会期を過去最長の95日間延長し、様々な意見や論点が出され、十分な審議を尽くして決定された。安全保障関連法は、国民の命を平和な暮らしを守るために必要な法律である」との意見が出されました。
また、同じく不採択とすべきとの立場から「平和安全保障関連法は、我が国を取り巻く周辺諸国の環境が急激に変化する中、切れ目のない安全保障体制を整備し、戦争を未然に防ぐための戦争防止法である。国会では約220時間の審議時間を費やし、参議院では修正協議を行い、与野党5党の合意文書も交わされ、十分な審議が尽くされている」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「安全保障関連法は違憲立法であり、憲法学者など、かつてない人々から憲法違反という批判が集中している。このような重大な違憲立法の存続を許すことは、立憲主義、民主主義、法の支配が根底から覆されることになりかねない。国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行採決したことは、民主主義の根幹を破壊するものである」との意見が出されました。
また、同じく採択すべきとの立場から、「集団的自衛権を容認するには、まず憲法を改正すべきであり、一内閣の解釈改憲により行うべきではない。また、安全保障関連法のような重要法案は強行採決により成立させるべきではない」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもっていずれも不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議第13号議案「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の審査につきましては、質疑を行い、討論に入りましたところ、まず、反対の立場から、「費用弁償のように議員の処遇に関することについては、より多くの会派の賛同、協力が必要である。そのため、これまでも、議員の処遇に関することについては、各会派代表者会議において協議した上で、必要があれば、各会派間で自主的な協議機関を立ち上げ、一定の時間をかけて必要な協議・検討を行い、見直しを行ってきた。議員の活動は多岐に渡っており、全国的には、定額又は定額に交通費などの実費を加えて支給しているところが36都道府県あり、本県のように定額で支給する方式は一般的な方式であると考える。見直しが必要な場合には、職務の実態を考慮した制度となるよう十分に協議、検討することが必要であり、今回のように『非常に短時間で改正ができるので、第2項のみ』というような提案は避けるべきであり、反対である」との意見が出されました。
次に、賛成の立場から、「現在では、10県議会が費用弁償を実費で支給している。大阪府議会は既に廃止し、神奈川県議会及び千葉県議会では実費支給方式をとり、東京都議会と本県議会が定額支給である。東京都議会においては、最近、検討会で費用弁償の在り方などの検討を始めるとの報道があった。現在の支給方式は、県民の生活に沿っていない。議員活動に必要な経費は明確化すべきであり、定額で支給されるという現在の方式は改めるべきである。また、本議案は、経費の支給方式を県民が理解しやすいものにしていこうという提案である。財政が厳しい中、議員ができることは率先して定めていくべきであり、県民のための県政を進めていくための一歩であるため、進めるべきである」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第13号議案について採決いたしましたところ、賛成少数をもって否決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「さいたま新都心を使用した国際スポーツ大会」について質問が行われました。
議論のありました主なものについて申し上げます。
まず、「今定例会の一般質問に際し、『さいたまクリテリウムの現行コースは、病院予定地を完全に閉鎖する形で設定されているので、救急車の搬入経路を確保することは困難であり、主催するさいたま市は、病院の完成時にはコースを改める意向である』との答弁があったが、これまで議会に説明されてきた内容と矛盾している。さいたま新都心のにぎわいに配慮し、新病院建設ではイベントを阻害しないようにと説明していながら、にぎわいに配慮した医療拠点の整備を行わないならば問題である。県が主体的にこの課題に取り組むべきであり、今後、どのように対応するのか」との質問に対し、「さいたまクリテリウムについては、県は共催の立場として、実行委員会では知事が顧問、県職員がメンバーとなっているので主体的に対応していく。今年からは、さいたま国際マラソンの開催も予定されており、スポーツ振興だけでなく、さいたま新都心のにぎわいにも対応して取り組んでいく」との答弁がありました。また、「これまでの経緯を踏まえた上で関係部局と連携し、早い時期に説明してもらいたい」との質問に対し、「さいたまクリテリウムやさいたま国際マラソンにおけるにぎわいづくりの取組については、何らかの形で説明させていただきたい」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

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