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掲載日:2020年10月6日

令和2年9月定例会 知事提案説明要旨

令和2年9月24日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

はじめに、去る9月24日に、「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第8号)」の議案を御議決いただき、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
国は、8月28日に「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」を決定し、これを受け9月15日に約1兆6,386億円の「令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用」の閣議決定をしました。
今回の補正予算案は、こうした国の動向を踏まえ、検査・医療提供体制の強化や生活福祉資金の特例貸付に要する経費について編成しております。
以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。
まず、検査・医療提供体制の強化についてです。
今後想定される季節性インフルエンザの流行期には、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との識別が困難な発熱患者の増加が予想されるため、新型コロナウイルス感染症の抗原検査に係る費用を増額し、増加が見込まれる検査需要に対応してまいります。
また、県民が円滑に新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの診療・検査を受けられるよう、県民に身近な地域の医療機関を「診療・検査医療機関(仮称)」に指定し、当該医療機関が実施する体制整備のための協力金を創設いたします。
さらに、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、手厚い人員で対応する特定機能病院等の重点医療機関に対して、病床確保料の引き上げを行うことにより、医療提供体制の強化を図ってまいります。
次に、生活福祉資金の特例貸付について緊急小口資金等の受付期間が12月末まで延長されたことから、県社会福祉協議会に対する貸付原資等の補助を増額いたします。
この結果、一般会計の補正予算額は、414億7,054万5千円となり、既定予算と先に御提案申し上げました補正予算第7号、そして今回の補正予算第9号を合わせた累計額は、2兆3,083億9,015万3千円となります。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和2年9月24日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに9月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当 面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に、改めて深く哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、8月に県内の新規陽性者数が1か月当たり最多の1,613人となるなど、引き続き強い緊張感を持って対応していくことが求められています。
これまで、全国に先駆けた民間検査の仕組みの導入や帰国者・接触者外来と同様の機能を持つ医療機関の整備など、検査体制を拡充することで、陽性者の早期発見に努めてまいりました。
現在、厚生労働省が6月に示した「新たな「流行シナリオ」を踏まえた患者推計」を基に「新たな病床確保計画」、「新たな宿泊療養施設の確保計画」を策定し、医療機関や宿泊療養施設と患者受入れ先の確保について調整しております。
今後想定される感染拡大期にも対応すべく、医療提供体制の整備を万全に行い、先手を打って県としての対策を講じてまいります。
県民の皆様におかれましては、密集、密接、密閉のいわゆる3密の回避や大人数での会食の自粛など、感染拡大防止に多大なる御協力をいただいております。
また、事業者の皆様におかれましても、彩の国「新しい生活様式」安心宣言及び業界のガイドラインを活用した感染症対策の徹底やテレワーク、時差通勤の推進などに取り組んでいただいているところです。
皆様には御不便をお掛けいたしますが、感染拡大防止のために引き続き御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第99号議案「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第7号)」でございます。
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症対策として医療提供体制の整備や県内経済活動の回復に向けた支援に係る経費等について編成しております。
以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。
まず、感染拡大期に対応した医療提供体制の整備等についてです。
新型コロナウイルス感染症患者等の受入れ体制を更に強化するため、重点医療機関等が行う病床確保や設備整備を支援してまいります。
また、今後想定される感染拡大期に備え、新型コロナウイルス感染症専用の医療施設を整備する医療機関に対して、助成を行ってまいります。
さらに、人工呼吸器やECMOエクモを正しく扱うための知識や技術を持つ医療従事者を医療機関へ派遣することにより、重症患者に対応する医療提供体制を確保してまいります。
次に、県内経済活動の回復と「新しい生活様式」への対応についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響により大きなダメージを受けている観光関連事業者を支援するため、県内に宿泊した県民を対象に土産物店や飲食店などで利用できるクーポンを配布するとともに、観光バスを活用したツアーなどを促進します。
また、新しい生活様式の定着に伴い、非対面による営業・販売が一般化することに対応するため、中小企業が取り組むオンライン販売促進用のPR動画等の作成を支援します。
さらに、行政のデジタル化を進め、職員のテレワーク等を一層推進するため、県庁LAN回線を増強します。
このほか、指定管理者制度導入施設における感染症対策に伴う必要経費の増額や感染症の拡大等に伴う予算執行の見直しによる減額、公共事業の追加及び適正工期を確保するための繰越明許費の設定などがございます。
この結果、補正予算第7号の補正額は、877億4,997万1千円となり、既定予算との累計額は、2兆2,647億7,999万7千円となります。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第100号議案「知事等の給与の特例に関する条例」は、現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、知事等の給与を減額する特例を定めるものでございます。
第101号議案「法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、法人県民税の法人税割について、超過税率を課す期間を5年間延長するものでございます。
第104号議案「埼玉県個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例」は、県が独自に個人番号を利用等することができる事務に、高等学校等専攻科の修学支援制度に関する事務を追加するものでございます。
第105号議案は、新学習指導要領で求められている生徒の情報活用能力の育成を図るため、県立高等学校の授業で使用する超短焦点プロジェクターを取得するものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
続きまして、第109号議案「令和2年度埼玉県一般会計補正予算(第8号)」でございます。
9月11日、厚生労働省から、「今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて」通知がありました。
これを受け、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、高齢者等にインフルエンザワクチンの早期接種を促し、医療現場の負担軽減などを図るため、高齢者等のインフルエンザワクチン接種費用の自己負担相当額を市町村に補助する費用につきまして、所要の補正をお願いするものでございます。
この結果、補正予算第8号の補正額は、21億3,961万1千円となり、既定予算に、先ほど御説明した補正予算第7号と補正予算第8号を合わせた累計額は、2兆2,669億1,960万8千円となります。
なお、この補正予算第8号につきましては、10月1日からのワクチン接種に向け、速やかな予算措置が必要となるため、他の案件に先立って御審議いただきますよう、特段の御配慮をお願いするものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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