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掲載日:2018年10月11日

平成27年9月定例会 議案一覧

平成27年9月定例会付議議案件名(意見書・決議を除く議員提出分)

平成27年6月定例会継続分(平成27年7月2日提出分)

番号

件名

要旨

審査結果

議第13号

埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

県議会議員の費用弁償の額を改正しようとするもの。

否決

(平成27年10月15日提出分)

番号

件名

要旨

審査結果

議第28号

議員派遣について

議会図書室の運営等に関する調査のための議員の派遣

原案可決

議第29号

議員派遣について

第15回都道府県議会議員研究交流大会のための議員の派遣

原案可決


 

平成27年9月定例会付議議案件名(知事提出分)

平成27年6月定例会継続分(平成27年6月22日提出分)

番号

件名

要旨

審査結果

第86号

介護保険法施行条例の一部を改正する条例

介護保険法等の一部改正に伴い、国の基準が定められたことにより、指定通所介護事業者等が実施する宿泊サービス等に関する基準を定める等するための改正

修正可決

(平成27年9月24日提出分) 予算案・条例案の全文はこちらをご覧ください(埼玉県財政課ホームページ)

番号

件名

要旨

審査結果

第93号

平成27年度埼玉県一般会計補正予算(第2号)

歳入歳出予算補正額 5億158万3千円
累計額 1兆8,295億5,233万7千円

原案可決

第94号

平成27年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額 357万8千円
累計額 842億2,629万3千円

原案可決

第95号

法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例

法人の県民税の法人税割について、超過税率を課する特例期間を延長するための改正

原案可決

第96号

埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例 埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の規定による指定の申出があった特定非営利活動法人を、指定特定非営利活動法人として指定するための改正

原案可決

第97号

埼玉県環境影響評価条例の一部を改正する条例

環境影響評価法の一部改正を踏まえ、放射性物質による大気の汚染等について、環境影響評価の対象とするための改正

原案可決

第98号

食品衛生に関する条例の一部を改正する条例

食品の製造技術及び包装技術の発達により、保存性に優れた食品が製造されている実態に鑑み、営業及び行商の一部について許可を要しないこととするための改正

原案可決

第99号

工事請負契約の締結について(社会資本整備総合交付金(橋りょう整備)工事(上武大橋上部工P3からP10まで)) 社会資本整備総合交付金(橋りょう整備)工事(上武大橋上部工P3からP10まで)の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第100号

工事請負契約の締結について(大宮警察署等統合庁舎新築工事)

大宮警察署等統合庁舎新築工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第101号

工事請負契約の締結について(大宮警察署等統合庁舎新築電気設備工事)

大宮警察署等統合庁舎新築電気設備工事の請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第102号

財産の処分について(彩の国資源循環工場第Ⅱ期事業地内工場用地)

彩の国資源循環工場第Ⅱ期事業地内工場用地を処分することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第103号

訴えの提起について

県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第104号

平成26年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について

地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成26年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算を監査委員の意見を付けて認定に付すもの。

継続審査

第105

平成26年度埼玉県公営企業会計決算の認定について

地方公営企業法第30条第4項の規定により、各事業会計の決算について監査委員の意見を付けて認定に付すもの。

継続審査

報告 

1 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告

(1) 職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(2) 埼玉県流域下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する条例の一部を改正する条例
水防法等の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(3) 損害賠償の額を定めることについて
警察活動に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

2 行政報告書

3 継続費精算報告

(1) 平成26年度埼玉県一般会計継続費精算報告書
(2) 平成26年度埼玉県県営住宅事業特別会計継続費精算報告書

4 基金の運用状況報告

5 地方自治法第221条第3項の法人の経営状況報告

(1) 埼玉県立大学
(2) 埼玉高速鉄道株式会社

6 地方独立行政法人の業務実績に関する評価報告

(1) 埼玉県立大学

7 健全化判断比率等報告

平成26年度決算に基づく健全化判断比率等について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき報告するもの。

8 私債権の放棄に関する報告

平成26年度に放棄した私債権の種類等について、埼玉県債権の適正な管理に関する条例第8条の規定に基づき報告するもの。

9 観光づくりに関する施策の実施状況報告

平成26年度における観光づくりに関して講じた施策について、埼玉県観光づくり推進条例第16条第5項の規定に基づき報告するもの。

(平成27年10月6日提出分) 予算案・条例案の全文はこちらをご覧ください(埼玉県財政課ホームページ)

番号

件名

要旨

審査結果

第106号

平成27年度埼玉県一般会計補正予算(第3号)

歳入歳出予算補正額 1億5,653万6千円
累計額 1兆8,297億887万3千円

原案可決

 

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お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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