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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (飯塚俊彦議員)

就学前の発達障害児への支援について

Q 飯塚俊彦議員(自民)

先日、私は地元の保育所の園長さんの皆さんから、最近発達が気になる子が各クラスに見受けられるとの話を伺いました。こうしたお子さんは、友達と上手に遊べなかったり、じっとしていることができず、集団行動ができなかったりするため、日々の保育に工夫が必要で、お子さんへの対応に奮闘されている様子でありました。
平成24年に文部科学省が行った調査によりますと、小中学校の通常学級には発達障害の可能性があり、特別な教育支援を必要とする児童生徒が6.5パーセントいるという結果が出ています。また、俗にグレーゾーンと呼ばれている診断の段階で発達障害の症状に当てはまる部分があるにもかかわらず、診断基準には満たされなかったり、十分な情報がなかったり、矛盾する所見があるためにはっきりした診断ができない子供たちは、更にたくさんいるとされております。このことから、保育所や幼稚園においても、発達障害の可能性があり、支援が必要なお子さんは相当数いると類推されます。
発達障害は、人と上手に付き合えない、相手の言ったことをうまく理解できないなど、主に対人関係やコミュニケーションに困難があると言われております。外見からは分かりにくく、叱られたり、仲間外れにされることが多いため、理解や支援が不足すると本人が自信をなくし、将来不登校や引きこもりなどになる可能性も高くなります。そのため、親や周囲の大人たちが発達障害に早期に気づき、子供の様子を理解し、早期に支援をしていくことが大切だろうと思います。特に、保育所、幼稚園で発達障害に気づき、就学前に適切な支援が受けられるようにしていくことが非常に重要であると思います。
そこで、埼玉県における就学前の発達障害児や発達障害の可能性がある子供たちへの支援、その取組について福祉部長にお伺いいたします。

A 田島 浩 福祉部長

発達障害児や発達障害の可能性がある子供たちへの支援では、まず、就学前の早期発見・早期支援が重要です。
そのため、発達が気になる子供に気付き、その子供に応じた支援ができる人材として、保育士や幼稚園教諭を「発達支援サポーター」として育成してまいりました。
また、小学校で支援が途切れずにつながるよう、1年生から3年生の先生を対象とした研修や市町村の子育て支援窓口で発達障害児支援を担う職員を対象とした研修も実施しております。
こうした研修により、今年度末までに発達障害に早期に気付き、支援できる人材を10,500人育成する予定でございます。
さらに、研修を受けた保育士などを現場で支援するため、作業療法士などの専門職が保育所や幼稚園、障害児通所施設を巡回支援しております。
早期に発達障害に気付き、医療が必要な場合に対応するため、診療と療育を一貫して実施する中核発達支援センターを3か所設置しております。
また、これらの取組みにより専門的な支援を求める方が増えたため、身近な地域で個別の療育を行う地域療育センターを6月に1か所、7月に5か所開所いたします。
地域療育センターでは、発達障害児が集団生活できるように個別療育を実施するとともに、センターでの療育の方法を家庭で実践できるよう親への助言も行ってまいります。
今後とも、就学前の発達障害児と親を支えるため、早期発見、早期支援の取組をしっかりと行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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