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掲載日:2018年2月13日

平成27年9月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の6件です。

決議・・・次の2件です。

水害対策の更なる推進を求める意見書

台風17号・18号の影響による「平成27年9月関東・東北豪雨」は、鬼怒川等の堤防を決壊させ、栃木県、茨城県及び宮城県において死者が発生するなど、甚大な被害をもたらした。本県においても、中川や綾瀬川等においてはん濫危険情報が発表され、浸水被害、農林業被害、交通機関の運休等が生じ、県民に対して様々な被害を及ぼした。
近年、大雨の頻度は増加傾向にあり、雨がもたらす被害は深刻さを増している。県内の中川、綾瀬川流域は、急激な都市化により、保水・遊水機能が低下し、浸水被害が発生するなど安全性が低い状況が続いており、本県においても治水対策を推進しているところである。
また、平成22年に中央防災会議が発表した報告では、200年に一度の発生確率の洪水流量において、利根川で堤防が決壊した場合、首都圏の浸水面積は約530平方キロメートル、浸水区域内人口は約230万人と想定されている。利根川や荒川等の河川堤防が決壊して氾濫が生じた場合、首都圏においては広域にわたる甚大な被害が発生することとなる。壊滅的な被害を回避するためには、国と地方自治体が連携した効果的な対策の推進が不可欠である。
よって、国においては、国民の生命・生活を守るために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 地方自治体が実施する河川整備に対する財政支援を充実させるとともに、荒川、 利根川等で実施する堤防強化等を推進すること。
2 地方自治体やライフライン事業者等と連携し、広域被害に備えた避難体制の整備や生活再建に向けた行動計画を策定すること。また、迅速な災害情報の収集、的確な避難勧告等の情報伝達、円滑な避難者の受入れ等、市町村における避難体制整備に対する支援を充実させること。
3 同一の災害により広域的な被害が生じる実態を鑑み、現行の被災者生活再建支援制度について、市町村や都道府県域を単位とする適用基準を被災区域単位に見直すとともに、被害の実態に応じて、床上浸水等を支給対象にするなど、弾力的な運用を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

埼玉県議会議長 本木 茂 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 様
国土交通大臣
内閣官房長官
防災担当大臣
国土強靭化担当大臣

地域医療提供体制の確保を求める意見書

本県は全国の中でも急速な高齢化が見込まれているが、平成24年12月末時点において医療施設に従事する人口10万対医師数は148.2人で依然として全国最下位となっている。そして、人口10万対病院病床数も、平成25年10月1日時点で856.2床と全国平均1,236.3床を大きく下回る状況となっている。最も多い都道府県と比べると、医師数は約2分の1、病床数は約3分の1であり、本県にとって、このような地域における医師や病床の偏在は深刻な問題である。加えて、周産期、小児救急、救急医療体制を確保するため、産科、小児、救急等を担当する特定分野の医師の確保も課題となっている。
このような状況の中、本県は埼玉県総合医局機構を設置し、医師確保対策等を推進するとともに、本県議会等の国への働きかけにより、1,502床の増床が可能となり、大学附属病院の誘致を進めているところである。
しかしながら、医師や病床の地域的な偏在等は、医学部定員、臨床研修制度、基準病床数、診療報酬体系等の国の政策と密接に関係するものであり、広域的な調整も必要となることから、引き続き国において各地域の医療需要を踏まえた対策を推進することが求められる。
よって、国においては、地域における医療提供体制を確保していくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 医師や病床の地域偏在の是正対策を推進するとともに、産科等の医師確保が困難な診療科の処遇改善等の対策を講じること。また、今後、予定されている新たな専門医制度については、医師の偏在是正に資するものとすること。
2 医療提供体制整備を計画的に進めるために医療提供体制推進事業費補助金や地域医療介護総合確保基金の財源を十分に確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

埼玉県議会議長 本木 茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
総務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣

児童虐待相談等に対する体制強化を求める意見書

平成26年度に県内の児童相談所が受け付けた児童虐待通告件数は7,028件で、児童虐待防止法が施行された平成12年度以降最多となっている。本年7月1日からは、より相談しやすくするため「189」(いちはやく)という3桁の児童相談所全国共通ダイヤルが導入され、通告・相談の更なる増加が予想されるところである。
しかしながら、平成25年度の全国の児童相談所の児童虐待相談対応件数が平成11年度に比べて約6.3倍に増加しているのに対して、児童福祉司数は約2.3倍の増加にとどまっている。増加するとともに複雑化・困難化する相談等に確実に対応するためには、中核的機関である児童相談所における児童福祉司や児童心理司等の専門的人材の充実は急務である。また、平成16年の児童虐待防止法等の改正により、市町村も児童虐待の通告先とされたことから、市町村における体制強化も不可欠である。そして、児童相談所と市町村とが重層的に対応する仕組みの中で、迅速かつ漏れなく的確に対応するためには、それぞれの役割を明確にした上で、効果的かつ効率的に連携していく必要がある。
よって、国においては、児童虐待に対して早期に十分な対応が図られるよう、下記の事項を実施することを強く要望する。

1 都道府県については、現行の人口を基礎とする児童福祉司の配置基準を相談件数や担当事例件数等の業務量も反映したものに見直すとともに、児童心理司の配置基準を明確にすること。また、市町村については、児童福祉司の配置基準を明確にするとともに、研修等専門性の向上に資する支援を充実させること。
2 児童福祉司等の配置基準の見直しや明確化に際しては、必要な財政措置を併せて実施すること。
3 通告・相談の緊急性、事例の特性や重症度、処遇の状況等に応じ、児童相談所及び市町村の役割を明確にするとともに、警察、医療機関等関係機関も含めた効果的かつ効率的な連携を推進する策を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

埼玉県議会議長 本木 茂 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
総務大臣
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長

消費者被害防止対策の強化を求める意見書 

家計が支出する消費額の総額は、平成26年に約288兆円で国内総生産の約6割を占め、経済社会全体に大きな影響を及ぼしている。消費の拡大は、経済の持続的な発展に資するものであり、消費者が安心して取引できる環境の整備は重要な課題である。
しかしながら、平成26年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談件数は約96万件で、前年度に引き続き2年連続で増加している。また、平成27年版消費者白書によると平成26年の消費者被害・トラブル額は約6.7兆円と推計され、経済規模として無視できない大きさとなっている。
近年、我が国の消費者を取り巻く環境は、高齢化の進行、高度情報通信社会の進展、グローバル化の進展など大きく変化しており、消費者の安心・安全の確保のためには、環境の変化を的確に捉えた対応が不可欠である。
特に急速な高齢化の進行は、高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯の増加と相まって、消費者被害の一層の拡大が懸念される。苦情相談において高齢者の占める割合が高い訪問販売や電話勧誘販売を中心にその対策強化は急務である。
よって、国においては、消費者被害から消費者を守り、豊かな消費生活を営むことができるよう、下記の事項を実施することを強く要望する。

1 高齢者の消費者被害の実態を検証し、訪問販売や電話勧誘販売等を利用した悪質業者による被害を防止する対策を講じること。あわせて、認知症等の判断能力が不足している事情を悪用した契約への対応を強化すること。
2 海外事業者による消費者被害に対応するため、越境消費者センターと海外機関との連携の拡大強化を図ること。
3 都道府県域を越えて違反行為を繰り返す事業者を規制するための都道府県の行政処分の対象・範囲の拡大、立入検査の実効性の強化など、迅速な取締りを可能とする特定商取引法の見直しを行うこと。
4 消費者が自ら適正な業者を選択できるよう消費者教育や悪質業者に関する情報提供等を充実させること。
5 地方自治体が計画的に消費者行政を推進できるよう、地方消費者行政推進交付金の継続に必要な財源を確保するとともに、地方消費者行政活性化基金の使途を拡大すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

埼玉県議会議長 本木 茂

衆議院議長 
参議院議長 
内閣総理大臣 
財務大臣 様
総務大臣 
経済産業大臣 
消費者及び食品安全担当大臣

地域密着工事型が適用できる公共事業の大幅確保を求める意見書  

台風や豪雨による風水害や、頻発する地震など、近年大規模な自然災害が多発している。災害発生の際はインフラの復旧に向け、地元の建設業者がいち早く対応している。地域防災の観点から、その役割は非常に大きい。平成26年2月に県内で発生した豪雪被害において、地元建設業者が除雪作業に貢献したことからも、このことは明らかである。
その一方、公共事業の減少による競争の激化等で、建設業の経営環境は、依然として厳しい状態が続いている。また、若年入職者の減少による技能労働者等の不足や高齢化などの問題も顕在化している。県内の経済・雇用対策だけでなく、災害時の対応力強化のためにも、建設業の担い手の確保・育成は必要不可欠である。
建設業者が地域社会の安心・安全を守り、県民の生活に貢献できるよう、県内建設業者の受注機会を確保しなくてはならない。そのためには、地域精通度や地域貢献度を重視する地域密着工事型による総合評価落札方式を積極的に活用していくべきである。
よって、国においては、地域密着工事型が適用できる公共事業を大幅に確保すること、そして、このことについては平成27年度補正予算から即座に対応するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

埼玉県議会議長 本木 茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣

テレワーク等のICT利活用による地域活性化の推進を求める意見書 

これまでおおむね増加を続けてきた本県の人口は、今後、減少に転じると見込まれている。秩父地域など、地域によっては既に人口減少が深刻化しており、人口の流出を食い止め、逆に、人口が減少している地域へ人の流れをつくることは本県の喫緊の課題である。
平成26年の国の調査では、東京都在住者の40.7%が地方への移住を検討している又は今後検討したいと回答している一方、不安・懸念点として、「働き口が見つからないこと」や「日常生活や公共交通の利便性が低いこと」等を挙げている。雇用及び教育や医療等の生活に必要なサービスの確保は、定住・移住する上で重要な要件となっている。
近年、ICTにより、遠隔医療といった場所によらずに生活に必要なサービスが受けられるツールが社会に出始め、テレワークは大都市以外における雇用の創出、女性の活躍推進や高齢者の社会参加を支えるツールとして注目されている。地域で安心して暮らせる環境を実現するにはICTの利活用が不可欠である。
また、テレワーク等のICTの利活用を推進していくためには、通信インフラの充実、中でも、Wi-Fi環境の整備も必要である。
よって、国においては、人口減少地域の活性化を促進していくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 Wi-Fi等公衆無線LAN環境整備のための補助金や交付金を拡充するなど、ICT環境の一層の充実に努めること。
2 平成27年度税制改正により創設された地方における拠点強化を促進する特例措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進を推進すること。
3 テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともに、セミナーの開催などテレワークの普及啓発を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年10月15日

埼玉県議会議長 本木 茂

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様
厚生労働大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
地方創生担当大臣

台風17号・18号災害に関する見舞い決議

去る9月9日から11日にかけて、東日本一帯は、台風17号・18号の影響による「平成27年9月関東・東北豪雨」に見舞われ、河川が決壊するなど、甚大な被害が出ている。本県においても、越谷市など県東部を中心に広範囲に及ぶ多数の浸水被害、道路や線路の冠水による交通網の寸断など、県民に大きな被害がもたらされた。
本県議会は、今回被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い生活の再建が図られるよう、支援を惜しまないものである。ついては、県においても、被害状況の把握に努め、被災者に対する支援制度を拡大・充実するとともに、災害が起こりにくい県土づくりに取り組むよう強く要望する。
以上、決議する。 

平成27年9月24日

埼玉県議会

警察官の綱紀粛正等を求める決議

先般、朝霞市内で発生した強盗殺人事件で本県の現職警察官が逮捕、起訴された。本件において、被告人は、警察官として業務上訪問したことのある住宅において犯行に及んでいる。警察官としての業務を悪用するという極めて深刻な犯罪であり、警察に対する県民からの信頼は著しく失墜したと言わざるを得ない。警察官が犯罪を起こすこと自体、言語道断であり、強盗殺人事件のような重大な犯罪を起こすなど、決して許されないことである。このような事態は地域の安心・安全を確保するために不可欠な地域住民との協力関係にも悪影響を及ぼすものである。本県議会としては、本年2月定例会においても、警察官を含む不祥事の再発防止対策を求める決議を行ったばかりであり、誠に遺憾である。改めて、全ての警察官はその職務に課せられた県民からの信頼の重みを再認識しなければならず、警察官の綱紀粛正を強く求めるものである。
また、熊谷市内の住宅で6人が殺害された事件は、犯行前、熊谷警察署から立ち去った人物による犯行とされている。この人物が立ち去って以降、一連の犯行の中で、住民に対する注意喚起の点において、関係自治体との連携・対応が十分ではなかったのではないかとの指摘がなされているところである。結果として、6人の尊い命が奪われた重大事件であり、事件の全容を徹底解明して教訓とするとともに、今後の警察活動に確実に生かしていくよう強く求めるものである。
以上、決議する。

平成27年10月15日

埼玉県議会

注意:議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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