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掲載日:2018年10月10日

平成27年9月定例会 「自然再生・循環社会対策特別委員長報告」

副委員長 沢田 力

自然再生・循環社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「循環社会の形成に向けた農林業・農山村づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「森林の整備を進めるためには林業事業体の力を借りながら、森林の循環サイクルを構築しなければならないと考えるが、今後、どのような対策を講じていくのか」との質問に対し、「若い木の方がCO2の吸収量が多いことから、皆伐・再造林を行う事業体を支援し、森の若返りを図っていく。また、併せて木材の利用拡大に取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、「森林の水源かん養機能について、年間2,800ヘクタールの森林整備を進めていくとのことであるが、集中豪雨に十分に対応することができるのか」との質問に対し、「森林だけで集中豪雨による洪水を防止することは困難であるため、水田での貯留や河川の整備などと併せて対応することが大切である。森林が持つ洪水緩和機能が発揮できるよう、今ある森林を適正に整備し保全していきたい」との答弁がありました。
次に、「国では今後10年間で毎年14万ヘクタールの農地を集約するとのことだが、本県の農地の集積の状況はどうか。また、本年4月に農地等に係る日本型直接支払制度が法制化されたが、今後、多面的機能支払制度などをどのくらい実施していくのか」との質問に対し、「本県は全国から見ると農地の集積が遅れており、平成26年度で24パーセントであった。国の目標を踏まえ、40パーセントを目指す方向で進めており、中間管理機構の活用もPRしながら農地集約を図っていきたい。国の多面的機能支払交付金は、農地集積を後押しするもので有効であることから、市町村に早めに手を挙げていただくよう働き掛けていきたい」との答弁がありました
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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