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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (松坂喜浩議員)

同一生活圏多世代住宅支援について

Q 松坂喜浩議員(改革

過去の議会においても、定住人口の増加やバランスのとれた人口構成の実現と地域社会の活性化、子育て世代と祖父母が近くで暮らす子育てのしやすい環境、あるいは介護を家庭内で支えることを目的として3世代同居、近居等への支援について質問がされてきました。
都心に近い優良な住宅地域においては、単純に補助制度等を導入することで一定の効果を得られると想像されます。私としても、本県において是非とも制度化していただきたいと存じております。また、今、私が質問した空き家バンクの制度も、同居、近居を促すために十分活用できるものだと思います。
しかしながら、例えば公共交通が不足している地域や買い物に不便を来すような地域が埼玉県にはまだまだ存在するというべきか、あるいはそのような地域が増えているのが現状であり、格差は広がっていることも否めません。おおむねそのような場所は高齢化率が高く、将来的には集落維持にも困難を来すような地域だと考えられます。この近居あるいは同居の政策は、本来このような地域への導入こそが高い効果を生み出すものと私は考えております。県として、地域の永続性を含め、同一生活圏における多世代住宅支援をどのように考えているか、都市整備部長に伺います。

A 秋山幸男 都市整備部長

同居や近居は、子育て世帯にとっては子育てへの援助、親世帯にとっては老後の安心を期待できることから、双方にとってメリットがあると思います。
同居や近居を促進するためには、親子どちらかあるいは双方の世帯が住み替えをすることが前提となります。
このため県では、ホームページで、子育て支援情報などを含めた住まいの情報提供や大宮駅構内にある住まい相談プラザに窓口を設け、同居や近居に役立つ物件を探しやすいようにしております。
また、公的機関である「移住・住みかえ支援機構」が高齢者から住まいを借上げ、子育て世帯に賃貸する「マイホーム借り上げ制度」を用意しております。
県ではこの活用を促進するために市町村に働きかけており、この結果、制度の公的窓口が市町などに39箇所設けられ、全国1位となりました。
一方で、県では、少子高齢化社会における住宅政策のあり方を検討するため、有識者で構成する住宅政策懇話会を設置しております。
お話しの地域の永続性を含めた同一生活圏での同居や近居の支援についても、ここでしっかり議論していただき、それを踏まえて県としての支援を行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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