平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松澤　正議員）

犬・猫の殺処分ゼロを目指した取組について 

Q　松澤　正議員（自民）

先週4日に、動物と共生する社会を推進する議員連盟の視察で、熊谷市にある埼玉県動物指導センターを視察しました。少子高齢化が進む昨今、ペットを家族の一員として捉える方々が増え、人と動物の関係はこれまで以上に緊密になってきています。私も、犬2頭、猫1匹を家族として一緒に暮らしており、散歩などに行くと、私以上に御近所の人気者となっております。
さて、全国の自治体に持ち込まれ、殺処分される犬・猫の数は、平成25年度13万頭を超えると聞いております。毎日400頭近い命が奪われている計算です。家族の一員として犬や猫と暮らしている方々にとって、13万もの命が奪われているという現実は、大変つらいことだと感じているのではないでしょうか。
太古から、犬や猫と人間は共に暮らしてきましたが、人間社会においては、犬や猫を含む動物は基本的には大変弱い存在であります。そのような動物を尊重できる社会は、同時に、子供や高齢者、障害を抱えて生きる方々など社会的弱者を尊重できる社会であると考えます。それゆえ、埼玉県が実現を目指す人と動物の共生する社会は、社会的弱者が暮らしやすい埼玉県へとつながっていくものと確信しております。
この目標を実現するため、埼玉県では、平成20年度に埼玉県動物愛護管理推進計画を作成しています。人と動物の共生する社会を目指す自治体として、もちろん殺処分は可能な限り削減し、最終的にはゼロとすべきです。埼玉県の犬・猫の殺処分数は、昨年度は1,939頭まで減っています。これは、様々な県の施策の成果だとは思いますが、そこで犬・猫の殺処分数削減の方法にはいろいろとあると思いますが、今後、殺処分ゼロに向けてどのように取り組んでいくお考えか、保健医療部長の御所見をお伺いします。
また、殺処分数削減に向けた取組について、余り県民に知られていないのではないでしょうか。これまでの埼玉県の殺処分ゼロを目指す取組や成果を県民にどのようにアピールしていくのか、併せて保健医療部長にお伺いいたします。 

A　石川　稔　保健医療部長

県では、動物愛護管理推進計画に基づき、殺処分の削減に取り組んでまいりました。
その結果、平成18年度の9,118頭から8年後の平成26年度には1,939頭と、約8割削減することができました。
これを、人口1万人当たりの犬猫の殺処分数で比較しますと、全国で3番目に少ない状況でございます。
これは、引取りを求める飼い主への粘り強い説得やホームページを利用した迷い犬などの返還の促進、動物愛護団体と協力した新たな飼い主への譲渡などを積極的に進めてきた成果であると考えております。
動物愛護管理推進計画では、平成35年度までに500頭未満にすることを目標にしております。
これを実現するためには、殺処分の約6割を占める子猫の対策を重点的に進めていく必要がございます。
猫は御案内のとおり繁殖力の強い動物でございます。
地域猫活動の対象地域をさらに拡大するとともに、不妊去勢手術の推進を図ってまいります。
また、子猫も含め、収容した犬猫の新たな飼い主への譲渡をさらに増やしていくことも必要でございます。
現在、譲渡頭数の約8割は、県がご協力をいただいております34の動物愛護団体を通じて、新たな飼い主のもとで幸せに暮らしております。
今後も動物愛護団体などと緊密な連携を図りながら、更なる譲渡の拡大を図ってまいります。
次に「殺処分ゼロを目指す取組や成果を県民にどのようにアピールしていくのか」についてでございます。
命の大切さは人も動物も同じです。
殺処分ゼロに向け、しっかりと取り組んでいかなければなりません。
しかし、殺処分ゼロは行政だけでは解決できる問題ではございません。
ボランティアの方々をはじめ県民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。
本年度は、6月に行われました環境省主催のエコライフ・フェア、10月にイオンレイクタウンで行われた埼玉県フェア、深谷健康福祉まつりなど、多くの方々が来場する機会を捉えまして、殺処分ゼロを目指す取組や成果を広く県民に周知をしてまいりました。
今後とも様々なイベントや小中学生を対象にしたどうぶつ愛護教室などの機会を通じ、更なる周知に努め、動物愛護の機運を一層醸成し、人と動物の共生する社会の実現に向け、取組を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。