Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

健康長寿施策について

Q 萩原一寿議員(公明

本年4月に我が国の平均寿命が男性が80.5歳、女性が86.8歳との発表がありました。終戦直後と比べ、約30年も延びました。大切なのは、いつまでも健康であり続けるための仕組みをつくることです。上田知事が進めてきた健康長寿埼玉プロジェクトは4年目に入りました。その目標の一つは、健康寿命の延伸です。
私は、昨年2月議会で健康寿命についても取り上げました。さらに、健康寿命からもう一歩進めて、長く働き続ける労働寿命を延ばすことを提言しました。上田知事からは、多様な生きがいのあることが社会の豊さであり、こうした多様な選択肢を提供する行政というものを私は目指したいと思います。これが本県における長く働ける社会でございますとの答弁がありました。
今回は、更に「活動寿命」という考え方を加えたいと思います。ボランティアや社会貢献活動、農業や園芸などの活動に取り組むことができるのが「活動寿命」です。この活動寿命を延ばすことが必要と考えます。大ざっぱに言えば、健康寿命イコール労働寿命プラス活動寿命となるわけです。
そこで、上田知事に伺います。
今後、健康寿命をどう延ばしていくお考えか。特に、活動寿命を延ばすための取組についてお尋ねいたします。

A 上田清司 知事

まず、「健康寿命」を延ばすための取組についてでございます。
健康長寿埼玉プロジェクトでは、県民の健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指して、平成24年度から7市でモデル事業に取り組んでまいりました。
モデル事業のうち「毎日1万歩運動」と「筋力アップトレーニング」では、参加者の身体状況の改善と医療費の抑制効果があることが分かりました。
「毎日1万歩運動」では年間約2万4,000円、「筋力アップトレーニング」では年間7万9,000円の医療費抑制効果が実証されております。
こうした成果を踏まえて「健康長寿埼玉モデル」を構築し、今年度からは県内の20の市と町で「健康長寿埼玉モデル」に取り組んでいただいているところです。
仮に40歳から74歳までの県民のうち10人に1人、このモデルに取り組んでいただければ、年間100億円の医療費が抑制されるということになります。
もし計算上でありますが、10人のうち3人取り組んでいただければ300億の医療費抑制効果がありますので、丁度、埼玉県全体の国民健康保険の赤字分が、これで補うことになることができます。
あわせて、市町村の健康づくり事業を下支えするためには、やはり、引き続き健康長寿サポーターを養成して、県民が健康づくりに取り組む機運をさらに醸成していく必要があると思っております。
県内全体で「健康長寿埼玉モデル」に取り組むとともに、多くの県民が参加できるような環境を整えて、県民の健康寿命を延ばしてまいります。
次に、「活動寿命」を延ばすための取組についてでございます。
今後の10年間を展望しますと、2025年に本県の高齢者人口は198万人に達する予定です。
しかし、そのうちの8割に当たる約157万人が元気で社会参加が可能な高齢者だと言えると思います。
この人数は実に鹿児島県の人口に匹敵します。こうした多くの元気な高齢者に活躍していただくことが、引き続き社会の活力を維持することだと思います。
千葉大学の多湖輝名誉教授によりますと、年を取っても若々しく過ごすには「きょういく」と「きょうよう」が必要だと言われております。
「きょういく」は「今日、行くところがある」、「きょうよう」は「今日、用事がある」ということだそうです。
それはつまり、高齢になっても家庭や地域社会で果たすべき役割があるということでございます。
高齢化が進んでいる小鹿野町は、一人当たりの後期高齢者医療費が県内で最も低い水準です。
食事や運動などの指導を徹底して行っていることもその要因の一つですが、人口1万2,000人の町では高齢者も含めた全員で町を支えていかなきゃならない、こういうこともあり、それぞれが役割を果たしておられる、こういうことが大きいのではないかと言われております。
小鹿野町の事例は萩原議員のおっしゃる「活動寿命」を延ばす取組そのものではないかというふうに思います。
高齢者が支えられる側からもし、支える側に回ったらこれは凄い社会のパワーになりますので、こうした仕組みづくりをあらゆる角度から展開すべきだと私は考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?