平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（前原かづえ議員）

「手話は言語」手話によるコミュニケーションを広げるために 

Q　前原かづえ議員（共産）

皆さんは毎日どのようにコミュニケーションをしていますか。多くの方たちは声を出し、耳で聞くことによってコミュニケーションをとっています。「おはようございます」、「御苦労さま」、「大丈夫」、「ありがとう」など聴覚障害者は手や指、顔の表情を使ってコミュニケーションをとる視覚言語、手話を使っています。私は若い頃、勤務していた職場で聴覚障害者と出会い、彼女と親しくなりたい一心で、筆談と指文字でコミュニケーションをとりました。この経験から手話を学び直したい、皆さんと交流したいとの思いで、今ふじみ野市の手話講習会に参加しています。
その中で、手話は法的には言語としては認められず、そのために聴覚障害者は社会のいろいろな場面で不利益をこうむり、差別され、排除されてきた経過があることを知りました。平成23年8月に障害者基本法の一部改正で、言語に手話を含むことが明記されたのは大きな一歩です。次の一歩は、手話言語法の制定です。手話言語法は、障害者が日常生活や職場などで自由に手話を使えること、聴覚障害教育に手話を導入し、聴覚障害児や保護者が手話に関する正しい情報を得ることを保障するなど、社会的に生きられることを目指しています。
この法の成立はもちろんのこと、私は埼玉県でも手話言語条例の制定が必要だと考えております。現在、県では手話通訳養成講座や手話派遣事業などに取り組んでおられますが、聴覚障害者の願いは病院や郵便局、図書館などに手話ができる人を配置してほしい、介護施設に手話ができる人が増えてほしい、通訳養成だけでなく手話が広がってほしいという願いを持っています。通訳者の養成、派遣事業の拡充について、福祉部長の答弁を求めます。
先日、手話講習会のときに突然非常ベルが鳴りました。聴覚障害者の講師は何も知らずに授業を進めていました。授業中ですから、私たちは手話で先生に状況を伝えました。このように聴覚障害者は周囲の人には障害が分からないので、災害時に周りの人から支援が得られません。熊谷市では、「手話ができます」と書かれたスカーフ、狭山市では、「耳が聞こえません」と書かれたバンダナを関係者に無料で配布しています。災害時だけでなく、ふだんの生活の中でアピールできるグッズを配布するなど視覚に訴えることは大切だと思います。アピールグッズの配布、普及を提案したいと思います。福祉部長の答弁を求めます。
また、手話などに関する学習教材、ハンドブックを作成し、小中学校に広げ、総合の授業などを活用して手話などを学ぶ意欲を促す授業を実施している市もあります。このような障害に対する理解を広げる取組の推進ついて、教育長の答弁を求めます。 

A　田島　浩　福祉部長

まず、手話通訳者の養成・派遣の拡充についてでございます。
県といたしましては、関係する団体や市町村と協力し手話に関心がある方に通訳者の養成講習会への参加を呼び掛けるなど事業の拡充に努めてまいります。
次に、アピールグッズの配布・普及についてでございます。
アピールグッズの必要性については様々な意見があると聞いておりますので、市町村に対し地元の障害者団体や消防などの声を聴いて必要な取組を行っていただくよう働き掛けてまいります。

A　関根郁夫　教育長

現在の小・中学校学習指導要領には、「手話」に関する学習は位置付けられておりませんが、総合的な学習の時間や音楽の授業などの中で「手話」を使った活動をしている学校がございます。
例えば、総合的な学習の時間で「福祉」に関する学習をより実感を伴ったものにするために、地域の社会福祉協議会と連携した「手話」の体験活動やろう学園との交流会などを取り入れている例もございます。
また、音楽の授業で「手話」を用いることにより、体全体で表現しながら合唱ができるという活動例もございます。
県教育委員会といたしましては、「手話」を取り入れた効果的な実践例を収集し、各小中学校が集まる研究協議会で情報提供するなど、障害に対する理解を広げる取組を推進してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。