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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (日下部伸三議員)

新都心第8-1A街区について

Q 日下部伸三議員(自民

マキャベリは、「我々の経験では信義を守ることなど気にしなかった君子のほうが偉大な事業をなし遂げている」と教えてくれています。確かに、相川元さいたま市長は、浦和、与野、大宮、3市の合併協定書に記載されたさいたま新市庁舎の位置は新都心周辺が望ましい。そのための審議会と基金を合併後、速やかに創設するという約束を守りませんでした。しかしながら、相川元さいたま市長は、浦和駅東口の再開発や浦和駅の高架化を実現し、湘南新宿ラインを浦和に止めるなどの事業をなし遂げています。
上田知事の場合はどうでしょう。県立大学の医学部設置はもとより、地下鉄7号線は1メートルも延伸できず、新都心8-1A街区へのスカイツリー誘致も310メートルのシンボルビルも誘致できませんでした。強いて挙げれば、さいたま日赤と県立小児医療センターの併設移転でしょうか。しかしながら、私は調査費も付けず、ほとんど知事の思いつきで進めたこの両病院の併設移転は余り評価しておりません。
まず、両病院の移転後のさいたま国際マラソンやツール・ド・フランスさいたまクリテリウム開催時の救急車の搬入経路は既にでき上がっているのかどうかを県民生活部長に伺います。
2番目、上田知事に国を動かす政治力があれば、地下の首都高速道路から新都心の医療拠点へ新都心の催し物や交通渋滞の影響を受けない地下直通ルートができたと考えますが、この点についても保健医療部長の見解をお聞かせください。
3番目、6年前に私がさいたま市長選挙に出たときの公約が、新都心8-1A街区にホテルと国際コンベンション施設を誘致し、そこにさいたま新市庁舎を賃貸契約で入れるでした。埼玉県には、神奈川県のパシフィコ横浜や千葉県の幕張メッセのような国際コンベンション施設とホテルの複合施設がありません。埼玉県の人口1万人当たりのホテルの数も全国最低で、私はいまだに新都心8-1A街区はホテルと国際コンベンション施設だったと思っております。
県が新都心8-1A街区を病院にしてしまったので、先月、さいたま市が大宮の桜木駐車場にホテルを誘致し、国際コンベンション施設を整備する計画を発表いたしました。上田知事より清水市長のほうが政治的センスがあるのではと認識を新たにしたところですが、今月の21日から開催される日本救急医学会は川越の埼玉医大総合医療センターが主管ですが、開催は東京の国際フォーラムです。これでは、埼玉県に1銭もお金が落ちません。本県におけるホテルと国際コンベンション施設の必要性について、産業労働部長の見解をお聞きします。

A 福島 勤 県民生活部長

まず、さいたま国際マラソンについてでございますが、来る11月15日、約1万人のランナーを迎え、本県で初めてとなる国際マラソン大会が開催されます。
この大会のコースは、さいたまスーパーアリーナをスタートし、埼玉スタジアム2002や見沼田んぼを巡り、再びさいたま新都心に戻ってフィニッシュするルートになっております。
2つの病院が移転される新都心地区については、今回の大会でも救急車の搬入経路を念頭においたコースを設定しております。
次に、ツール・ド・フランスさいたまクリテリウムについてですが、現行のコースは病院予定地を完全に閉鎖する形で設定されておりますので、救急車の搬入経路を確保することは困難です。
このため、主催するさいたま市から、両病院の移転後については救急車の搬入経路の確保を前提とした走行コースに改める意向であると伺っております。
県といたしましては、両病院の移転後のさいたま国際マラソンや、さいたまクリテリウムの開催時に、救急車の搬入に支障をきたすことのないようさいたま市や関係団体と十分協議を進めてまいります。

A 石川 稔 保健医療部長

高速道路から直接、病院の地下に接続する場合には、減速するために一定の距離の道路が必要になります。
さいたま新都心は、鉄道に近接していること、既存の地下道が存在することなどから、地下直通ルートの整備に当たっては、施工上、かなりの困難が想定されます。
一方、さいたま新都心には、高速道路から地上の一般道に接続するための道路がすでにできています。
一般道に出てから医療拠点までは、約250メートルしかありません。
この間は、幅員が広く、仮に渋滞していたとしても、車両の脇を救急車が通行できます。
したがって、高速道路から医療拠点まで、現状でもスムーズにアクセスできることから、地下直通ルートを設ける必要はないと考えております。

A 立川吉朗 産業労働部長

世界全体の国際会議の開催件数は年々増加傾向にあります。
国際機関・学会は、その本部が設置されている欧州での開催が多い傾向にありますが、急速な経済成長を背景にアジアでの開催件数も伸びております。
観光庁の資料では、平成26年における日本での開催は、東京が90件で世界第22位、次いで京都が47件で54位となっております。
国際会議は、会議の開催はもとより宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、また参加者の滞在期間が比較的長いと言われております。
このため、一般的な観光客以上に周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されます。
ちなみにソニックシティでは、地の利の良さからも、全国規模のものも含め、多くの学会や大会が開催されております。
平成26年度53件、27年度は開催予定も含め年間69件でございまして、増加傾向にあります。
ホテルや国際コンベンション施設の整備は、その地域のまちづくりや活性化につながる重要なものと考えております。
県としましても、地元自治体と連携を密にし、外国人観光客の誘致などに生かしてまいりたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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