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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (木村勇夫議員)

健康長寿への取組「健康マイレージ制度・埼玉版」について

Q 木村勇夫議員(民主・無所属)

健康で長生きしたい、これは誰もが願うことです。健康は、全ての人にとって幸せの源と言えます。高齢化が進行する中で、単に長生きするという寿命の長さではなく、健康で生き生きと暮らせる期間である健康寿命を延ばしていくことが大切だという視点から、昨今、健康寿命が注目されています。この健康寿命を延ばすべく、本県においては、平成24年度から健康長寿埼玉プロジェクトを進めており、これまでのモデル事業の取組の成果を今年度から全県へ普及、拡大し、健康寿命の延伸と医療費の抑制につなげることを目的としています。この3年間で健康長寿への一定の仕組みができたと評価をいたします。今後、国民健康保険が広域化する中で、約300億円ある国保の赤字を減らすことにもつなげていただきたいと思います。
本県における健康寿命は、平成22年のデータでは、男性が70.67歳で全国第18位、女性は73.07歳で同第38位です。まだまだ伸び代があります。今後、積極的に取り組むべきと考えます。そこで重要だと考えるのは、健康無関心層に対する健康長寿プロジェクトへの取り込み策であります。ここで、先日会派で視察させていただいた静岡県の健康長寿の取組を紹介いたします。
御存じのように、静岡県は都道府県として健康寿命1位を誇っており、「ふじのくに健康長寿プロジェクト」と称して様々な取組を積極的に行い、効果を上げています。私が注目したのは、日々の運動や健康診断の受診など健康づくりに取り組んだ住民が各協力店の用意する特典を受けられる健康マイレージ制度であります。その特典とは、市、町が健康づくりを行った住民に対して発行する優待カード(ふじのくに健康いきいきカード)を、ふじのくに健康いきいきカード協力店において提示することで、各店が用意したサービスを1年間利用できるというものです。取組の成果として、カード取得者は約1万2,000人、協力店舗数は740か所になっており、これらを広報費として換算すると11.6億円になるという試算もあるようです。
カード利用者の声としては、「仲間の飲み会でカードを提示したら、全員分の飲食代が5パーセントオフ、みんなに感謝された」(30代男性)や、「いつものスイーツ屋さんでポイントが2倍、ポイントをためる楽しみが増えました」(20代女性)など、若い利用者からも好評のようです。健康無関心層をターゲットとした取組として、また、健康長寿プロジェクトに参加するきっかけづくりとしては、この健康マイレージ制度は大変有効だと思いました。
そこで、保健医療部長に伺います。本県には、パパ・ママ応援ショップという取組があります。平成27年5月現在で協力いただいているお店は1万9,965か所ということです。この取組に参加しているお店に協力していただければ、本県でもスムーズに健康マイレージ制度を導入できるのではないかと思います。健康長寿を実現するためには、若者と健康無関心層の取り込み策が必要です。健康無関心層を取り込むための施策として、健康マイレージ制度・埼玉版を取り入れることを提案したいと考えますが、保健医療部長の御見解を伺います。

A 石川 稔 保健医療部長

健康づくりは、多くの人が長く継続して取り組むことが何よりも重要です。
しかしながら、若者や健康に不安のない方の中には、健康づくりに関心が薄い方が多いのも事実でございます。
健康づくりに無関心な方々に、生活改善を促す仕掛けの1つとして「健康マイレージ制度」や「健康ポイント制度」は有効であると考えます。
健診受診や毎日の歩数などに応じてポイントを貯め、貯まったポイントを地域商品券や地域の特産品と交換したり、景品があたる抽選に参加することなどができます。
日頃のちょっとした運動で景品がもらえるため、運動を始めるきっかけになったり、運動を継続するモチベーションになったりすることが期待されております。
国におきましても、予防・健康づくり事業の柱の1つといたしまして、健康づくりに取り組む個人に対し、各保険者がヘルスケアポイントを付与することができるよう健康保険法などの法律の整備がなされたところでございます。
パパ・ママ応援ショップを活用した健康マイレージ制度についての御提案をいただきました。
パパ・ママ応援ショップを健康マイレージの協力店として活用するためには、改めて健康マイレージ制度の趣旨を協力企業や商店に御理解いただくとともに、健康マイレージカードを交付した後も県民の皆様が健康づくりに継続して取り組み続けられるような制度設計の検討が必要になってくるものと考えております。
一方、「健康マイレージ」の取組は、すでに県内14市町村で始まっております。
例えば、加須市では、健診受診や健康講座に参加することでポイントを貯めて「地域商品券」と交換できる「かぞ健康マイレージ」を平成26年度から実施をしております。
ポイントの貯め方やポイントと交換できる商品や特典などは、地域ごとに特色があり、実施する市町村では、市民の健康づくりが地域に還元されるよう工夫を凝らしています。
今年度から普及を始める「健康長寿埼玉モデル」でも「健康マイレージ」の導入を推奨しております。
モデル市となった20の市や町でも、「健康マイレージ」を取り入れるところがございます。
先ほどお話しましたとおり、法律改正がなされ、来年4月から施行されることから、国民健康保険の保険者である全市町村で健康マイレージの取組を活用した住民の健康づくりがさらに進められていくものと思われます。
県では、市町村がマイレージ制度を導入する場合には、より効果的な制度運営がなされるよう積極的にアドバイスをしてまいります。
また、マイレージ制度にかかる運営経費を健康長寿埼玉モデルの補助対象事業費に加えることで、市町村をしっかりと支援をしてまいります。
さらに、市町村国保のヘルスケアポイントの取組を促すため、県の財政調整交付金による支援も行ってまいりたいと考えているところでございます。
県といたしましては、まずは、このような市町村の多彩で主体的な取組を支援することで、若者や無関心層の健康づくりへの意識を高め、県内全域に健康づくりの取組を拡大してまいりたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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