Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (白土幸仁議員)

春日部駅周辺連続立体交差事業について

Q 白土幸仁議員(自民)

この地元問題は私に課せられた使命ですので、本年こそはという気持ちを込めて再度質問をさせていただきます。
前回、この事業についての私の質問に対する知事の答弁では、大きな課題が3つあるとされました。1つは周辺の地域のまちづくり、2つ目は財源の確保、3つ目は事業期間の短縮とのことでした。1つ目の周辺の地域のまちづくりですが、既に民間主体の再開発事業や春日部市において構想が提出されております。2つ目の財源の確保ですが、総事業費が550億円ということで、それを約10年間かけて負担することになります。国の負担割合は法律上でおおむね決定しており、現在それ以外の東武鉄道、埼玉県、春日部市の負担割合を精査している状況とのことです。3つ目は事業期間の短縮ですが、おおむね10年とされており、それを短縮したとしても2から3年の短縮と考えます。
昨年10月17日に開催された6人の有識者からなる埼玉県公共事業評価監視委員会におきまして、この事業の再評価について議論がされました。委員からは、開かずの踏切があることで移動時間がかかり、周辺住民の方には喫緊の課題となっている。経済効果も見込まれることから、周辺地域の要望も踏まえて早期に着手できるようにしてもらいたいとの意見もいただきました。本年2月16日には、埼玉県公共事業評価監視委員会から春日部駅連続立体交差事業は継続が適当であるとの通知が知事にもあり、一刻も早い都市計画決定が期待されるところであります。
そこで是非、本年には都市計画決定をしていただきたいと考えますが、現在の課題と今後の見通しを県土整備部長にお伺いいたします。
次に、ベビーカーや車椅子の方々に対する配慮について伺います。
春日部駅の乗降客数は、平成26年度の統計によりますと約13万人にも上り、伊勢崎線内では北千住、新越谷、東京スカイツリー駅、草加駅に次ぐ第5位、アーバンパークラインでは柏駅、大宮駅、船橋駅に次ぐ第4位であります。しかし、駅構内は狭く大変危険です。また、1時間当たり57分間あいていない踏切を筆頭に春日部駅周辺の道路網は完全に麻痺しております。
さらに、前回の質問でも申し上げましたが、県内24路線225駅ある中で、春日部駅と本木議長の地元である西武新宿線の入曽駅は自由通路がなく、駅の近くに踏切もありません。残念ながら、入曽駅と春日部駅だけがベビーカーや車椅子ですら入場料を支払って反対口に出るという状況でございます。
そこで、提案でございます。中学3年生までの子供又は妊娠中の方がいる家庭に配布されているパパ・ママ応援ショップ優待カードをお持ちで、ベビーカーを御利用の方のみ入場券と同等の扱いとして優待してはどうか提案をします。県内225駅ある中で、入場券を購入する以外には反対口に出ることができない春日部駅と入曽駅の優待制度として利用できないかと考えますが、いかがでしょうか。福祉部長にお伺いいたします。

A 浅井義明 県土整備部長

この事業の都市計画決定に向けて、まちづくりとの連携、受益に応じた負担割合、事業期間長期化の抑制などの課題を早期に解決することが必要でございます。
このため、県と春日部市では調整会議において、この事業と市のまちづくり計画との関連性や実現性の検証を進めるとともに、鉄道事業者とも鉄道高架下の空間の利活用などについて調整を進めているところでございます。
また、春日部市では、春日部駅周辺を訪れる人を増やす施策や鉄道事業者による集客施設の計画などの検討に着手したと聞いております。
今後の見通しでございますが、市の総合振興計画で平成29年度事業認可と位置付けていることを踏まえ、都市計画決定に向け、それぞれの課題について、県、市、鉄道事業者の間で具体的な対策の検討を進め、早期の課題解決を図ってまいります。

A 田島 浩 福祉部長

平成27年6月1日現在、「パパ・ママ応援ショップ」制度の協賛店舗数は、小売、飲食店などを中心に20,222店と全国一の規模を誇っております。
協賛店には、子育て家庭を応援するという趣旨に賛同していただき、協賛店の費用負担により様々なサービスを提供していただいております。
サービスの内容は、飲食代の割引をはじめ、住宅ローンの金利引き下げや習い事の入会金割引など多岐にわたっております。
議員御提案のベビーカーを利用する方々が駅構内を自由に通行できるサービスを提供するには、協賛していただく鉄道事業者の御理解、御協力が不可欠です。
このため、鉄道事業者や駅の所在地であります春日部市、狭山市など関係機関と協議し、検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?