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掲載日:2018年10月11日

平成27年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長 須賀 敬史

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「株式会社さいたまアリーナ」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、株式会社さいたまアリーナについて、「平成25年度と比較して、平成26年度の稼働率が大きく伸びているが、どのような要因があるのか」との質問に対し、「ソフト面では全社員が一丸となって長年にわたり顧客と信頼関係を構築し、信用を得てきたこと、ハード面ではさいたまスーパーアリーナは大規模な施設で利用の効率性が高く、交通インフラの面でも優位性があること等が挙げられる。特に昨年度は音楽ライブが活況であったことから高い水準となった」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「川越公園及びしらこばと公園で起きた事故の原因は何か。また、これらの事故に対して、協会としてどのような対策を講じたのか。また、しらこばと公園の事故では、事故に遭った者が飲酒していたとのことだが、飲酒を禁止する表示はしていたのか、また、自動販売機等で酒類の販売は行っていたのか」との質問に対し、「事故の原因については特定できていないが、今回の事故を踏まえ、協会内に『水面監視体制検討会』を設置し、あらゆる面から見直しを行っており、再発防止にしっかりと取り組んでいきたい。また、県内4水上公園とも、園内に飲酒を禁止する掲示を行っており、酒類の販売は行っていない」との答弁がありました。
また、「今年度から新たに大宮第二公園及び第三公園の指定管理を受けているが、今後も他の公園の指定管理業務に積極的に応募していくのか」との質問に対し、「当協会としては、募集内容を調査した上で、協会の持つノウハウを生かし、公益に資することができる公園に対して応募を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「収支差額を見ると利益が上がっているが、その利益をどのように活用していくのか」との質問に対し、「平成25年度から、県の住宅政策の推進に寄与することを目的に、当該年度に見込まれる利益の一部を原資とした住宅政策貢献事業を推進している。緊急輸送道路の閉塞のおそれのある建築物に対する耐震診断、改修設計に対する助成や高齢者への見守りのための緊急通報装置の設置等を行っている。さらに、本年9月から県の多子世帯向け中古住宅取得リフォーム補助事業に関連し、公社も追加の助成を行っている」との答弁がありました。
また、「昨年度に発生した職員の汚職は、どのような事件であったのか。また、原因をどのように捉えているのか」との質問に対し、「平成24年度及び平成25年度の県営住宅の設備工事に関する入札に便宜を図った見返りに、商品券の供与を受けたものである。公社では、事件直後に汚職等防止対策委員会を設置し、全職員にヒアリングを実施した。それを踏まえ、服務、倫理教育の強化、職場管理の強化、システム権限の監視強化及び定期的な人事異動等に取り組むこととした」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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