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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

少子化対策について

Q 中野英幸議員(自民)

先日、厚労省から人口動態統計が発表されました。これによりますと、2014年の合計特殊出生率は1.42と9年ぶりに前年を下回る結果となりました。本県でも、合計特殊出生率は前年の1.33から0.02ポイントマイナスの1.31となっています。このまま出生率の低迷が続けば、2060年の我が国の人口は現在の3分の2の8,700万まで落ち込むと推計もあります。人口減少は、経済や社会の活力をそぐ、正に今そこにある危機でもあり、少子化対策は待ったなしの課題でもあります。
政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、2060年に人口1億人を確保することを長期ビジョンに掲げ、総合的な対策に乗り出しています。先般策定された少子化社会対策大綱でも、個々の人が結婚や子供について希望の持てる社会を実現することを目標に、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組を推進することが挙げられております。
子供を増やすには、まず、結婚することが重要なことであると考えます。平成12年と平成22年の10年間で比較しますと、本県の30歳から34歳の未婚率は、男性が44パーセントから49.9パーセント、女性は25.1パーセントから34.2パーセントとなっており、上昇傾向にあります。国の調査では、未婚の約9割がいずれ結婚したいと考えている一方で、適当な相手にめぐり会わないことが独身にとどまる主な理由とされており、結婚の希望をかなえることは重要な課題であります。
また、本県の男性は、他県への通勤の割合が31パーセントで全国第2位となっています。東京に通勤している男性が多く、長時間通勤で子育ての時間が確保できないという状況にもあります。核家族世帯の割合も62パーセントで全国第2位と、親族から支援が受けにくいといった面もあります。0歳から2歳までのお子さんの75パーセントは保育所を利用せず、家庭で育てられているということを考えますと、孤立しがちな専業主婦に対する子育て支援も必要ではないのでしょうか。
こうしたことから、本県の少子化対策には、未婚化や地域の子育ての支援の充実といった幅広い対策を打っていく必要があると考えます。本県では、結婚を希望する若者に対してどのような支援を行っていくのか。また、地域の子育て支援についてどのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いをいたします。

A 田島 浩 福祉部長

「少子化対策について」のうち、結婚支援についてお答えを申し上げます。
本県の出生数は年々減少し、少子化が進行しております。
こうした状況を踏まえて、平成27年度は新たに、結婚を希望する独身者の出会いの機会づくりの支援に取り組んでまいります。
具体的には、県内の観光スポットや農産物など地域資源を活用した民間事業者が行う出会いのイベントに対し、後援や補助を行います。
また、県内で結婚支援事業を行う市町村や社会福祉協議会などをネットワーク化し、より多くの人が参加できる出会いの機会づくりを支援してまいります。
次に、地域の子育て支援についてでございます。
議員御指摘のとおり、本県では、3歳未満の子供の75%は家庭で育てられており、その主な担い手は専業主婦でございます。
このため、地域で子育てを行っている母親の不安感・孤立感を解消するための取組を、着実に実施していく必要がございます。
子育て中の親や子が交流したり、悩みを相談できる地域子育て支援センターは、県内533か所に設置されております。
また、冠婚葬祭や病気などで一時的に子供を預ける必要が生じたときに利用できる、ファミリー・サポート・センターの設置や保育所での一時預かりを推進しております。
一方、様々な事情から子育て支援センターに来ることができない、孤立しがちな家庭もございます。
そこで、平成27年度は新たに、子育て経験のあるボランティアがこうした家庭を訪ねて話を聴いたり、育児を一緒に行ったりする訪問型子育て支援活動の普及にも取り組んでまいります。
こうした施策により、結婚したい人の希望を叶えるとともに、地域で安心して子育てのできる環境の整備を積極的に推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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