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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (立石泰広議員)

大人の救急電話相談♯7000について 

Q 立石泰広議員(自民

県では、大人の救急電話相談♯7000を昨年10月に開始し、1年が経過しました。利用者からは高評価をいただいているとの話を以前から聞いておりました。そこで、私は同僚議員とともに、今年7月に大人の救急電話相談の現場となる県民健康センターを視察いたしました。午後6時半からの相談開始に合わせて電話が鳴り始め、看護師の相談員が丁寧に対応していたのが印象的でありました。相談員の方に話を伺ったところ、若い方から高齢の方まで多くの電話をいただいていることや、電話相談をした方から後日、「適切な処置のアドバイスをいただき、本当に助かりました」と、お礼の電話がかかってくることがあるとの話を聞き、この事業が県民の不安解消に大いに役立っていることを痛感しました。
しかし、私の地元の会合などで大人の救急電話相談♯7000を知っているか尋ねたところ、知っている人が少なく、多くの人が知らないと言っておりました。
県庁の職員の中には、名刺の裏に♯7000を印刷してPRするなど、工夫している者がいるようですが、職員の中にも知らない者がいるのではないかと思うところであります。幾らすばらしい事業でも、多くの県民に周知されず、一部の人しか利用されなければ、事業効果を発揮することができません。
そこで、今後、大人の救急電話相談をより一層広く県民に周知し、普及させるべきと考えますが、保健医療部長の御見解を伺います。
また、この電話相談は救急医療機関で働く医師の疲弊を防ぎ、増え続ける医療費を抑制するため、一般市民が安易に救急医療を利用しようとすることに対し、未然に防ぐ手立てとしても有効な手段になり得ると考えています。しかし、現在利用できる実施時間は、平日も土日、休日も6時30分から10時30分までの4時間に限られており、特に日曜、休日は休診している医療機関が多いことから、県民の相談対応からは十分な状況ではないと考えます。
そこで、今後、大人の救急電話相談の時間の拡大を進めるべきと考えますが、保健医療部長の御見解を伺います。

A 石川 稔 保健医療部長

まず、今後、大人の救急電話相談をより一層広く県民に周知し、普及させるべきと考えるがどうか、についてです。
県では、急な病気やけがに対する県民の不安解消と適切な処置、並びに救急医療機関の負担軽減を図ることを目的といたしまして、昨年10月1日から大人の救急電話相談事業を開始いたしました。
これまで当事業を多くの県民の方に知っていただくため、県内すべての病院へポスターの配布や、彩の国だよりへの掲載、県政出前講座など様々な手段を活用いたしまして、周知に努めてまいりました。
その結果、平成27年8月までの11か月の相談件数は20,180件となり、1日当たりの相談件数は約60件となっております。
相談者は30代を中心に10代から80代までと幅広い世代からの多くの相談をいただいている状況でございます。
しかし、今年5月の県政サポーターに対するアンケートでは、「大人や小児の救急電話相談を知っているか」という問いに対して、「はい」とお答えいただいた方の割合は33パーセントにとどまっておりました。
議員御指摘のとおり、当事業は県民に知っていただいて初めて効果を発揮するものでありますことから、なお一層、周知する必要があるものと考えております。
今後、小児と大人を合わせた救急電話相談のポスター、チラシを作成し、改めて県内全ての病院へ配布するほか、市町村の御協力をいただいて広報紙へ掲載するなど、周知を図ってまいります。
また、新たに、多くの集客が見込めます民間の大型商業施設や鉄道の各駅、金融機関などでのポスターの掲示やラジオでの広報など、更なる取り組みを拡大いたしまして、一層の周知徹底に努めてまいります。
次に、今後、更なる拡充をすべきと考えるがどうかについてでございます。
当事業は、相談件数のうち約7割は家庭での対応で済むなど当日の受診を控える効果もあり、救急医療機関の負担軽減にも大いに役立っているものと考えております。
時間延長をするためには、相談員になっていただきます看護師や相談員をバックアップいたします医師など、スタッフをさらに確保する必要がございます。
事業の拡充につきましては、今後の相談件数を踏まえまして、検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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