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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (横川雅也議員)

台風、ゲリラ豪雨など風水害に対する防災、減災対策について

Q 横川雅也議員(自民)

台風、ゲリラ豪雨など風水害に対する防災、減災対策についてお伺いいたします。
近年、梅雨の時期や台風シーズンが来るたびに新聞やニュースで報道される言葉があります。それは皆様も御存じのとおり「今までに経験したことがない雨だった。観測史上類にない記録的な集中豪雨だった」という言葉です。集中豪雨は確実に増加しています。これは紛れもない事実であります。気象庁によると時間雨量50ミリの大雨の発生件数は、1976年からの10年間と2004年からの10年間を比べると1.4倍になっているそうです。台風や集中豪雨そのものは自然現象であり、それ自体の発生を抑制することは困難ですが、被害を少しでも小さくする防災、減災の取組が一層重要になっています。
いざ豪雨災害等が発生した場合、災害対応の最前線に立つのは市町村です。市町村長は、避難勧告や避難所の運営などを適時適切に実施していかなければならない立場にあります。一方で、県は市町村の災害活動が円滑に行えるよう平常時から市町村を後方支援するべき立場にあると考えます。土砂災害ハザードマップ、各河川流域の洪水ハザードマップなど、市町村ごとに作成されたハザードマップには埼玉県が指定する警戒区域や特別警戒区域などが示されていますが、情報提供は行政から県民、そして地域住民に行き渡ってこそ生かされるものです。
市町村では、住民への風水害の危険箇所の周知や民間協力を含めた一時避難場所の確保、水防訓練などを通じた危機管理意識の向上に努められていますが、市町村に任せるだけではなく、今後は県としても県民の生命、そして財産を守るために危機管理意識向上へ向けた啓発や訓練実施などを県主導で進めるなど、一層の風水害への防災、そして減災対策の強化が必要だと考えます。
そこで伺います。昨今の異常気象にも耐え得るあらゆる風水害の発生ケースを想定に想定を重ねて生かせる情報を市町村に提供するとともに、情報を生かし、災害に備えた体制を市町村が構築できるようしっかりとした市町村支援を強化するとともに、県主導での対策強化も必要と考えます。梅雨、そして台風シーズンと今正に本格的な出水期を迎えるに当たり、県としての考え、そして備えを危機管理防災部長にお伺いをいたします。

A 小島敏幸 危機管理防災部長

「台風、ゲリラ豪雨など風水害に対する防災、減災対策について」お答えを申し上げます。
始めに、市町村が適切な対応を図るための県の支援についてでございます。
県では、情報共有と体制の強化の2つの側面から災害対応の第一線で努力する市町村を支援しております。
まず一つ目の「情報共有」についてでございます。
県では台風の直撃などが予想される度に、熊谷地方気象台職員による台風説明会を開催し、市町村や関係機関と迅速で正確な情報の共有を図ってまいりました。
また、一昨年の大島町や昨年の広島市の土砂災害を契機に、避難勧告や避難指示の発令のタイミングとそれに伴う避難所開設などの課題が改めて浮き彫りとなりました。
このため、県では昨年8月に、気象台や市町村と連携し、災害の危険性が高まった際に、気象情報や避難指示に当たっての助言を直接かつ迅速に提供する「ホットライン」を構築いたしました。
市町村が適時に的確な避難勧告や避難指示を出すための参考としていただけるものと考えております。
さらに、県が現在開発を進めております「災害オペレーション支援システム」によりまして、市町村が災害対応を行う際に必要となる情報をニーズに合わせてよりきめ細かく提供してまいります。
二つ目の「体制強化」についてでございます。
県では知事と市町村長等が一堂に会する、防災に関する「トップフォーラム」を毎年開催し、災害に対する危機意識の共有化などを進めております。
また、いざという時には災害対応を優先せざるを得ない市町村と県との間の情報伝達を担うため、県職員を情報連絡員として市町村役場に派遣することとしております。
さらに、市町村の災害対応を支えるため、避難所運営や竜巻対応などの各種マニュアルを策定し、市町村にお示ししてきております。
次に、危機管理意識向上に向けた啓発や訓練実施など、県主導での防災・減災対策の強化についてでございます。
災害時には、県、市町村をはじめ、ライフライン事業者などの防災関係機関が一体となった危機管理意識の共有や対応が重要となります。
このため、県では毎年6月から10月の出水期を迎えるに当たり、県内各地で、国、市町村、防災関係機関と共同で水防を目的とした情報伝達や避難等の訓練を実施しております。
また、「防災の日」前後には、九都県市合同防災訓練を市町村と合同で開催しております。
訓練の参加や視察を通して、県民はもとより市町村に対して県の持つ防災訓練実施のノウハウ提供の機会となっております。
さらに、市町村の効果的な訓練の事例の紹介や、市町村が実施する訓練への評価や検証を実施する県アドバイザーの派遣を今年度から始めております。
今後とも、県では市町村が防災・減災の取組を着実に進められるよう支援するとともに、自らも関係機関との「顔の見える関係」を一層強固にし、県民の安心・安全の確保にしっかりと取り組んでまいります。  

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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