平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（土屋恵一議員）

個人住民税の納税率の向上について 

Q　土屋恵一議員（自民）

平成26年度の個人住民税（個人県民税）、個人市町村民税の県平均納税率は、前年度比0.9ポイント増の92.1パーセントで、全国平均の94.2パーセントを下回りました。個人県民税は、市町村民税と一体となって課税されており、市町村の税収確保の推移により納税率が左右されることになります。
平成26年度個人住民税決算額の速報値によると、税収全体に占める構成比は、それぞれ個人県民税が41.5パーセントで、個人市町村民税が39.5パーセントとなっています。県税収入の40パーセント以上を個人県民税が占めており、法人二税と並び、主要な税目になっています。このことは、個人住民税の税収確保が各自治体の財源強化や予算編成上、大変重要な位置にあることを示しています。
個人住民税の安定確保のためには、早期催告や滞納処分の強化など収税対策の取組や、長期の滞納繰越分（過年度分）に対しては不動産の差押えや、悪質な滞納者には動産、不動産の公売といった対応も必要であると考えます。そのほかにも、口座振替を推進して金融機関との連携により、納期ごとに納税していただくことも大変重要です。
また、滞納分を増やさないように現年課税分の強化を図り、差押えや公売などの滞納処分を厳正に実施し、無財産、生活困窮者などには、速やかに滞納処分の停止を行うことも重要であります。滞納繰越分を減らすためには、催告、相談、差押えなどの収納事務を適正に実施し、納税率の向上を図るべきだと考えます。
そこで、まず、個人県民税と個人市町村民税の納税率の案分はどのようになっているのか。また、県では市町村と連携して収納の強化をどのように図っているのか。差押え、公売などの滞納処分はどのように実施しているのか、併せて総務部長にお伺いいたします。 

A　飯島　寛　総務部長

まず、個人県民税と個人市町村民税の収納時の按分についてです。
個人県民税は個人市町村民税と合わせ一体として収納されます。
市町村では、その収納額を集計し、法令に基づいて計算された按分率により個人県民税分として県に払い込みを行います。この率は、約4割となっています。
次に、県と市町村の連携した収納の強化をどのように図っているのか、　差押え、公売などの滞納処分はどのように実施しているのかについてです。
県と県内全市町村では「埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会」を設置しております。
この協議会では、催告や差押えの強化、高額滞納事案の整理推進などを重点実施事項として、県、市町村で徹底した対策に取り組んでおります。
特に平成27年度は給与からの特別徴収の徹底を連携して実施し特別徴収の割合は平成26年度は71.0％で全国40位であったものが平成27年度速報値では80.7％となり全国では24位まで上昇いたしました。
また、収納対策の強化のため、従来から県職員を市町村へ派遣し、徴収方針の策定や徴収実務の支援など、滞納整理の総合支援を行っています。
さらに、市町村職員を実務研修生として受け入れ、徴収スキルの向上を図るなど人材育成も図っております。
次に、滞納処分につきましては、市町村においても積極的に取り組んでいるところですが、滞納処分を行いにくい困難事案については、県が引き受け、直接徴収する支援を行っております。
こうした取組の結果、平成26年度の市町村税全体の差押件数は約3万2,000件、前年度比で約5％増加し、預貯金の取立や公売などの処分件数は約2万9,000件、前年度比で約9％増加しております。
また、平成27年度から差押済み不動産の公売を促進するため、個人県民税対策課に不動産公売担当を設け、川口市など収入未済額の大きい市を中心に支援をしているところです。
今後も県と市町村で連携して、個人住民税の納税率の向上に徹底して取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。