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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中屋敷慎一議員)

埼玉県の花き産業の振興について

Q 中屋敷慎一議員(自民

平成25年の埼玉県の花の産出額は全国第5位、金額にして172億円に上ります。立派な順位、誇れる産出額だと思いますが、花の産出額を過去に遡り全国レベルで見てみると、農林水産省の生産農業所得統計によれば、バブル崩壊後の平成10年の4,734億円をピークに、長期的に右肩下がりの状況が続いていて、平成25年には3,485億円まで下落しています。本県の状況を見ても、平成11年の216億円をピークに、平成15年には180億円まで下落し、その後わずかに微増減しながら平成25年へと至っています。
また、その間、私が初めて県議会に議席をちょうだいした平成19年当時には、県庁職員の皆さんが「埼玉は今花なんです!」と背中にプリントされたピンクのジャンパーを着ていらっしゃったのを、鴻巣選出の県議会議員として頼もしく感じたことを懐かしく思い出します。
さて、私の地元鴻巣市は、「花と人形のまち鴻巣」をキャッチコピーにするほど花き産業が盛んで、生産者の皆さんは長期的低落傾向を示している花の需要に様々な工夫を凝らしつつも、大変困っていらっしゃるのが現状です。しかし、花の消費に関しても大きな期待の持てるビッグイベントが埼玉にもやってくることになりました。そうです、ラグビーワールドカップ2019、そして2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会です。この2つのビッグイベントに、世界中からお訪ねいただく皆さんを埼玉の花でおもてなしする、何とすてきな光景なのでしょうか。わくわくしますし、何としても実現へと結び付けなければなりません。
しかし、実現へと結び付けるためには、幾つもの課題を超えていかなければならないのも事実です。地元の花の生産や流通に携わられている皆さんにお聞きすると、まず生産面からいえば、オリンピック・パラリンピックが開催されるであろう7月から8月にかけては、お米の高温障害も発生するほどの気温が連日続く時期であり、花にとっては最も過酷な時期であること。そして、運営面からいえば、イベントが大きくなればなるほど様々な縛りがかかり、産地に求められる様々な基準や要素が実際の状況と合致しなくなってしまうことなどが危惧されるとのことでした。
しかし、だからこそ、この2つのビッグイベントに埼玉の花が参画していくためには、官民挙げた連携協力が必要だと考えます。当然、夏に強い花の生産に係る研究などは、まず、県がその力を発揮してもらわなければならない部分だと思いますが、大事なのはその先、実際の生産を担う皆さんとどう連携できるかにかかっているのです。
そこで質問です。本県の農政を担う農林部は、花の消費拡大に向けて、この2つのビッグイベントへの対応を今後どのように考え、進めていくのか、農林部長の御所見をお聞かせください。

A 河村 仁 農林部長

本県は全国第5位の花き産出額を誇る産地であり、特に花壇用苗物や鉢花など、鴻巣市を中心に全県下で生産が盛んでございます。
しかし、議員お話のとおり花きの産出額は減少しており消費拡大をしていくことが大切と考えております。
このような中、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピック競技大会が本県でも開催されることから、この機会を捉えてPRを行い本県花植木生産の振興を図ることは極めて重要と考えております。
オリンピック・パラリンピックが行われる夏は、花の生産が少なく、管理も難しい季節であるため、高温期に適した品目・品種の選定や管理技術の開発に取り組むことが必要であります。
そこで、県では、今年度から暑さに強い品目・品種の検討や保水資材を利用した植え付け管理技術の確立、切り花の鮮度を保持する技術の確立などの実証を行っております。これら実証で得られた成果を県内の花植木産地で活用できるよう、暑さに強い品目・品種や新技術を導入する産地の支援に努めてまいります。
また、競技大会などで使っていただくためには施設の設計や運営を行う方々に本県が供給できる花植木を知っていただくことも重要でございます。
そこで、大会開催地の関係者、設計者、建設業者、鉄道関係者、ホテルの関係者など約2,500社を対象に、10月以降3回にわたり県内の花植木産地の見学ツアーを開催いたします。
ツアーでは、鴻巣市をはじめとした産地で生産される品目や産地における品質・管理技術の高さなどを参加者にご理解いただき、より多くの会場で本県産の花植木が使われるよう生産者と連携しつつ積極的に働きかけてまいります。
さらには、両大会本番において、県産花植木のPRを県内外の訪問者にしっかり行うことにより、埼玉の花植木の認知度向上を図り、両大会開催後においても夏を含めた周年での県産花植木の需要が拡大するよう取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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