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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

保育人材の確保策について

Q 安藤友貴議員(公明)

保育士の確保は喫緊の課題です。地域で保育所の方にお話をお伺いすると、以前に比べ求人をしてもなかなか保育士が集まらなくなったと聞きます。特に、私の地元新座市は東京都と隣接しておりますが、この地域に住む保育士は、給与の高い都内の保育所に行ってしまいがちであるとの話も伺います。厚生労働省の調査によれば、平成26年度で埼玉県の保育士の平均給与月額は、平均年齢31.9歳、勤続年数6.1年で20万9,000円であり、東京都は平均年齢34.5歳、勤続7年で24万円となっています。年齢や平均勤続年数を勘案しても、また過去の調査結果を見ても、東京の保育士の給与のほうが高い傾向に見られます。
なぜ給与に差がつくのか。国は、保育所運営に係る人件費や管理費などの経費を積算し、子供1人にかかる保育単価を設定していますが、この保育単価は、地域により賃金水準などが異なることから、7つの段階に地域を区分して設定されています。例えば私の地元である新座市の区分は、保育単価の割増率が10パーセントの地域とされ、定員60人の保育所がゼロ歳児の子供を預かった場合の保育単価は、基本月額17万4,960円となっています。一方、隣の練馬区は、東京23区で一律に適用される割増率20パーセントの地域となっており、同じ定員60人の保育所がゼロ歳児の子供を預かった場合は18万8,040円となり、入所者1人当たり毎月1万3,080円もの差がついています。私は、このような保育単価の差が本当に合理的かつ適正なものか疑問です。このことが東京都との隣接地域においては、結果として保育士の不足を招く一因になっているのではないかと考えています。
加えて、東京都は独自に保育士キャリアアップ補助として、保育士1人当たりの給与について、国が定めた処遇改善加算0.9万円に2.1万円を加算し、合計で3万円程度の改善が図られるような取組を今年度より開始しました。保育単価でも差がついている上に、更に都単独の加算で、給与は大幅な差が出てしまうのではないでしょうか。東京都と埼玉県の保育士確保という観点から、こうした都と県の格差についてどのように認識し対応していくのか、福祉部長にお聞きします。

A 田島 浩 福祉部長

平成23年度の厚生労働省の調査によりますと、保育士が就職する時に重視することとして、およそ4人に1人が給与や勤務条件を挙げております。
保育士の給与は埼玉県内よりも東京都内の方が高くなっており、この給与の差が東京都への人材流出につながっているという話を保育所関係者から聞いております。
この給与の差は、保育単価の割増率を定める地域区分が影響していると考えております。
地域区分は市町村ごとに設定されておりますが、一部地域においては隣接する市町村の地域区分に大きな差が生じているという問題があります。
そこで、県では地域の状況を十分に反映した地域区分の設定を国に要望しているところです。
また、東京都と同様の保育士の給与アップの取組につきましては、多額の予算が必要となることから、国が検討している保育士の処遇改善の状況などを見極めつつ、実施の必要性について検討してまいります。
なお、保育士養成施設によりますと、保育士が就職先を選ぶに当たっては、給与のほか園の保育方針や職場の雰囲気を重視する傾向があるとのことでした。
このため、県では養成施設の学生が県内の保育所を訪問し保育の現場を見学するとともに、園の保育方針を聞く機会を設ける事業を開始しました。
県といたしましては、今後とも保育士の処遇改善について国に要望するとともに、保育所の魅力をPRすることにより、保育士の人材確保にしっかりと取り組んでまいります。

再Q 安藤友貴議員(公明)

もちろん東京都と予算を合わせて同じレベルにしなさいと言っているわけではなく、様々な職場の雰囲気、もちろん大事だと思います。先ほどの答弁も全部大事だとは思いますけども、要はですね、最終的に長く続ける、男性の方でもずっと続けていきたい職業なんだけども、どうしても給与面で大変なので辞めてしまう方もいらっしゃるわけです。そういう部分も含めると、一歩も進めないというのは、これは県の責任だと私は思います。ですので、もちろん今あった答弁のことも大事ですが、その部分もしっかりとですね、ゼロ回答ではなくて、今後検討すべきというふうに思いますけども、以上質問させていただきます。

再A 田島 浩 福祉部長

議員御指摘のとおり、給与の改善は保育人材の確保や仕事を長く続けていくためにも重要であると考えております。
保育士の給与は、保育単価から算定し交付された施設運営費により支払われているため、保育単価の改善が重要と考えております。
保育単価は、国が定めているものですので、引き続き、国に保育士給与の増額につながる保育単価の改善を強く要望してまいります。
また、県内の保育所では2万人以上の保育士の方々が働いております。県単独で保育士の給与を改善する補助を実施するためには、改善額が少額でも多額の予算が必要となります。
このため、国の処遇改善の動向を注視しながら、県独自の補助の必要性について検討してまいります。

再々Q 安藤友貴議員(公明)

さっきから同じ回答ばかりなので、変わっていないんですけれども、これ最後なのでお願いします。
要は、分かっているんです。国に対してと言うばかりじゃなくて、県としてどういうやる気があるのかというのを見せてほしいんですね。だから、県がどうするのかということ。国に対して、国に対してじゃなくて、東京都はやっているわけですよ。それを、県は国に対してと。東京都は東京都でやっているわけです。隣接東京都と隣り合わせの埼玉県が何も考えずに、それを県がこうやっているんだということを、是非意気込みをまずやっていただきたい。その思いでしっかりと答弁していただきたいと思います。

再々A 田島 浩 福祉部長

県といたしましては、御指摘いただいた事項を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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