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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

特殊詐欺対策について

Q 萩原一寿議員(公明

昨年度の本県における特殊詐欺の被害は1,254件、被害金額は42億5,000万円を超え、前年に比べて急増するとともに、被害金額は過去最高となってしまいました。今年上半期においても、連日のように被害が発生している状況です。先日も、所沢市で85歳の女性が息子を名乗る男から4回にわたる電話で1,800万円を手渡した詐欺被害が発生しています。御本人、御家族の立場を考えると、大変に残念な話としか言いようがありません。本県議会でも、数多くの議員がこの件について取り上げ、様々な対策が講じられてきましたが、1日平均で約900万円の被害が出ていることを重く受け止め、被害ゼロを目指し、更なる対策を行っていくべきです。
私は、8月に県民ぐるみで特殊詐欺対策に取り組んでいる福岡県を視察してまいりました。福岡県が対策に力を入れているポイントは、県民一人一人が詐欺にだまされない力をつけるということです。それは、詐欺の電話を受け付けないこと、そして電話の内容で詐欺であることを見破るということです。それとともに強調されていたのは、だまされそうな人を周りが止めるということです。
例えば、タクシー業者との連携を強化することによって、息子にお金を渡さなければと焦ってタクシーに乗り込んだ高齢者の様子を不審に感じた運転手が詐欺を察知し、未然に防いだ事例があるそうです。さらに、県警と県内金融機関と金融機関の監督庁である福岡財務支局との間で緊密な連携をとっています。こうした民間業者との連携を強化したことにより、今年8月末現在の県内金融機関における詐欺被害を未然に防いだ件数は昨年対比で90件増、金額にして約2億2,300万円増と大きな実績を上げています。
そこで、警察本部長に2点伺います。
1点目として、特殊詐欺防止に向け、民間事業者や公的機関との連携を更に強化すべきと考えます。本県のお考えと今後の取組についてお聞かせください。
2点目として、特殊詐欺防止についての啓発は、より多くの方を対象とすべきです。テレビやラジオ等での番組やコマーシャルでの積極的な発信を今まで以上に行っていくべきと考えますが、御所見を伺います。

A 貴志浩平 警察本部長

はじめに民間事業者や公的機関との連携の強化でありますが、県警察では、昨年6月の定例県議会における「特殊詐欺の撲滅に関する決議」を受け、県、県警察と金融機関、タクシー事業者など関係16団体及び民間事業者10社等からなる「埼玉県特殊詐欺撲滅官民合同会議」を発足させ、被害防止のため官民一体の取組みを推進しているところであります。
今年に入りましても、新たに埼玉県警備業協会、埼玉県老人福祉施設協議会、民間介護事業者との連携を確保したところでありまして、今後も民間事業者や公的機関との連携強化を図り、特殊詐欺の防止に努めてまいります。
次に、特殊詐欺防止の啓発についてでありますが、依然として、高齢者の方々が被害の多くを占めていることから、県警察では子や孫の世代に対する啓発を含め、粘り強く広報啓発活動を行っているところであります。
テレビ、ラジオの活用につきましては、これまでFMナックファイブにおけるスポットコマーシャルやテレビ埼玉の協力による広報を行ったほか、今年2月からは、NHKさいたま放送局の御協力をいただき、FMラジオのお昼のニュースやテレビのデータ放送により「詐欺警戒情報」を提供し、被害の拡大防止に努めているところであります。
県警察といたしましては、今後も、積極的に情報発信を行い、特殊詐欺被害の防止に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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