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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (飯塚俊彦議員)

マイナンバー制度について

Q 飯塚俊彦議員(自民)

平成27年10月から、住民票を有する全ての方に12桁の個人番号いわゆるマイナンバーが通知されます。自分の番号が記された通知カードが簡易書留で各世帯に届きます。平成28年1月からは、雇用保険、医療保険などの手続や確定申告など、税の手続で申請書にマイナンバーの記録が求められることになります。マイナンバーは、年金、福祉、医療などの社会保障の分野、税の分野、災害対策の分野の中で、法律で定められた行政手続により使用されることになります。マイナンバー制度が始まると、住民にとっては行政機関に手続をする際、添付書類が削減されるなど負担が軽減され、利便性が向上します。行政機関にとっては、マイナンバーを用いることにより、様々な情報の照合に要していた時間や労力が削減され、業務が効率化します。また、住民の所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、受給を不当に受けることを防止しやすくなるとともに、本当に困っている方へ細やかな支援を行うことができることから、公平、公正な社会を実現できます。
しかし一方で、マイナンバーを利用する住民や企業に制度の仕組みが十分に周知されているとは思えません。企業には、従業員の源泉徴収などにマイナンバーの記載が義務付けられますが、マイナンバー制度についてきちんと把握している企業は、まだまだ少ないのではないかと思います。
また、県や市町村も情報システムの改修や運用の変更が必要になると思いますが、対応は進んでいるのでしょうか。住民が税金を納付したり、サービスを受ける機会が多い市町村の負担は重いと思います。
さらに、6月には年金機構の125万件もの個人情報漏えい問題が発覚したことから、マイナンバー制度のセキュリティ対策に大きな不安を感じます。マイナンバーでも同じようなことが起こらないのでしょうか。対策は十分にとられているのでしょうか。このような不安を抱いているのは私だけではないと思います。
そこで、県民や企業への周知はどのように行っているのか、また、制度導入に向け、県では市町村への支援を含め、どのような準備を行っているのでしょうか。そして、セキュリティ対策はどのようになっているのか、以上三点について企画財政部長にお伺いいたします。

A 中原健一 企画財政部長

まず、県民や県内企業への周知についてでございます。
本年10月から県民へのマイナンバーの通知が始まることから、国が中心となって県民への制度周知を進めているところでございます。
国では、現在ホームページによる広報やコールセンターでの問い合わせ対応を実施しているところでございます。県においても、彩の国だよりや県政出前講座などを活用して県民への周知を図っていく考えでございます。
また、平成28年1月からマイナンバーの利用が開始され、県内事業者も税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うこととなります。
国では、日本経団連などの関係団体を通じて、事業者に周知を図っております。
県におきましても、商工会連合会などの求めに応じ、国税局などとも連携いたしまして、県内企業に説明を行ってまいります。
次に、市町村支援を含む県の準備状況についてでございます。
マイナンバーの利用開始や平成29年7月からの情報連携の開始に向けて、現在県では税や福祉関係のシステムを改修するとともに、情報連携に必要なシステムの構築作業を進めております。
また、必要な条例案について、本定例会に提案させていただいているところでございます。
さらに、これまで県内市町村を対象とした説明会について開催を重ね、各市町村のシステム改修や条例整備などの準備が適切に行われるよう支援を行っているところです。
引き続き、制度の円滑な施行に向けて準備を行ってまいります。
次に、セキュリティ対策についてでございます。
マイナンバー制度では多様なセキュリティ対策が講じられております。主なものといたしましては、個人情報は各機関で分散管理し、芋づる式の情報漏えいを防ぐものとなっております。
また、各機関の間を結ぶネットワークには専用回線が用いられ、かつアクセス制限も行われ、限られた者のみが使用することとなっております。
さらに職員のセキュリティ意識も重要であることから、県としましては、今後、職員向けの研修を実施し制度開始に備える考えでございます。
なお、今回の日本年金機構の問題を受け、標的型攻撃メールへの対応などについて改めて職員に周知徹底し、万全を期しているところでございます。
県としましては、引き続きマイナンバー制度の導入に向け、国と連携して一層のセキュリティ対策を含めて準備を進めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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