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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山下勝矢議員)

税収から見た弱さについて

Q 山下勝矢議員(自民)

これについては、結論から申し上げますと、埼玉県の税収、特に法人税や事業税が余りにも低過ぎるという欠陥があります。平成25年度決算においては、人口1人当たりの税収が9万9,348円と、余りにも低い数値です。47都道府県中、第29位です。その原因は、法人税収の低さであると思います。
埼玉県の1人当たりの法人事業税は、平成25年度決算において1万3,831円と、47都道府県中、第34位、法人県民税は1万2,286円と、47都道府県中、37位です。平成16年度から順位の低さは変わっていません。埼玉県の税収の低い理由、ひいては埼玉県の財政が豊かでなく、ひいては埼玉県民が十分な行政サービスを受けられないのは、法人関係税収が少ないことが大きな大きな原因であります。
知事が誇る実績の一つに、過去10年間の本社転入超過数が全都道府県中、最高の1位の1013社というものがあります。平成25年度における工場立地の実績が埼玉県が37件で、全国7位だと。私は、知事の埼玉県への法人誘致の努力を否定するものではありませんが、相変わらず低いんです。知事が誇る埼玉転入超過数が全国第一位でありながら、なぜ法人関係税収が低く、都道府県順位が低く伸びないのかについて御答弁をお願いします。
そして、まず私がここで疑問をしているのは、埼玉県の法人の数であります。埼玉県税務概況の平成16年度と25年度の資料を比べると、平成16年度の法人数は15万2,039、平成25年度は15万3,295社と、1,256社増えておりますけれども、大企業の法人が大きく減少しているんです。資本金1億円超の会社が平成16年度、5,522社から平成25年、4,694社と15パーセントの減、マイナス828社です。
私は、埼玉県外にも本支店を置く分割法人の推移から逆算をして、こう推定しています。大企業の支店が埼玉県から数百社以上、撤退したのではないかと推定しています。資本金1億円超の法人が支払う法人事業税は、全体の60パーセントを占める大きなものです。知事が誇る実績である過去10年間の本社転入超過数が全都道府県中最高の1,013社の陰で、企業の合併による減少以外にも、大企業の支店の撤退などが多数あると推定しています。知事の法人の本社機能を実績として強調されるのであれば、他県に本店を置く大企業の支店が大きく減少していることも、併せて言うことが数字に対する公平性や客観性ではないでしょうか。それが数字に対するバランスであったり、政治家としての謙虚さではないでしょうか。これについて知事の所感をお伺いをします。

A 上田清司 知事

ご指摘していただいた部分も1人当たりということでございますが、先ほど述べた理由と同じです。働いてない人達が多い埼玉県でございますので、そういう意味では1人当たりに戻したときには、どうしても低くなる。これは逆に人口が少なくて働いている人達の多い県などが逆に強いという傾向がございます。
法人県民税及び法人事業税のいわゆる法人二税の本県の税収というのは、1,187億円で全国で5番目にはなっています。
しかし、この企業が集中している東京などの26.4%(全国に占める割合)に比べると、この偏在性というものが明らかでありますので、税制全体の課題としてですね、変えていかないとまさに東京一極主義になっておりますので、こうした部分はこれからも制度的な課題として国に見直しをお願いしたいというふうに思っております。
御指摘ありました産業を強くしなくてはいけない部分がございます。これは、やはり法人二税の今限界があるにしても今の制度の中で強化すべきことは強化しなくてはいけないということで二つのアプローチがあると思っています。
一つ目は県内企業の数を増やすということであります。量的に増やす。
全国で5番目のGDPというのはすでにご案内のとおりですが、税収に大きな影響がある上場企業の数は、実は全国で7番目でございまして、5番目ではございません。そういう点でもかなり不利になっておりますので、そういう意味での、就任以来企業誘致などに取り組んできたところでもございます。
二つ目は、県内企業の「稼ぐ力」を中長期的にしなければならない、こういう質的なアプローチでございます。
したがいまして、ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙の5分野、「先端産業創造プロジェクト」を進めて、県内企業の先端産業への新規参入を支援する形の中で、次代の産業を創っていこうという、こういうことが必要だというふうに思っております。
法人二税の税収を飛躍的に向上させるのは難しい課題でありますが、しかし、こういう努力をしているので、埼玉県のこの10年間の伸び率は、他県に比べて勝っている部分があるということを御理解賜りたいというふうに思っております。
また、1億円以上の法人の大企業の支店が埼玉から逃げているのではないかという御指摘がございました。この部分については、私自身のデータの部分が私の頭の中にございません。したがって、分析がこの壇上では不可能でございますので、この質問についてはお許しを賜りたいというふうに思っております。
一般的にいえば、1億円以下にすると、税制面で優遇される部分がございますので、そういったものを活用されている可能性もあるのかなというような想定もできますし、あるいは何らかの形で集約している、埼玉でも例えば、大宮支店と浦和支店があったのをさいたま支店というような形で集約されたりしておりますので、同じように関東支店ということで大宮にあったものを東京支店の中に吸収されるとかですね、こういう話はあるのかも知れませんが、このデータは私の頭の中には入っておりませんので、お許しを賜りたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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