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ページ番号:58461

掲載日:2023年5月18日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (金子正江議員)

児童・生徒、保護者、教員の願いである少人数学級の拡充を

Q 金子正江議員(共産党

不登校児童生徒は、小中学校合計で減少したとはいえ、依然、県内5,000人を超えており、特に小学生の不登校児童数は2年連続増加しております。
党議員団として、不登校の親の会の皆さんのお話を聞く機会がありました。不登校の子供たちは、安易に学校に行かなくなるのではありません。学校に行かなくてはいけない、でも行くことができない、そういう葛藤の中で壁に自分の頭を打ち付け、自傷行為に走る子、ベランダから飛び降りれば学校を休むことができると、飛び降りてしまう子、いつでもリストカットできるようにカッターナイフを多数集める子など、多くが異常な精神状態にまで追い詰められているのです。
夏休み明けの9月1日に自殺者が増えるという内閣府の統計ですが、本県も決して例外ではありません。こうした子供の苦しみに心を寄せる学校にしていかなければなりません。
一人一人に目が届くようにするためには、何より少人数学級が有効です。6月定例会に請願も提出されているように、これは子供、保護者、教職員共通の願いです。埼玉県は、国の加配制度などを利用して、小学校一、二年生を35人学級に、中学校一年生を38人学級としております。しかし、なお国に対して教職員定数の増員及び配置基準の見直しを要望しております。今年2月の衆議院予算委員会で、安倍首相も小学校三年生以上の35人学級の実現に向けて、鋭意努力していきたいと答弁し、衆参文部科学委員会では少人数学級推進を求める決議を全会一致で可決しております。国にこういう機運が芽生えているときこそ、地方から少人数学級の推進の声を上げていくときではないでしょうか。
知事は、選挙中も不登校児童生徒の減少の実績を強調されていましたが、抜本的にその対策を進めるためにも、国に対して強力に少人数学級推進を求めていただきたい。知事の答弁を求めます。
また、国がその決断を下せない現段階では、県独自に一歩でも二歩でも少人数学級を進めていただきたいのですが、教育長の答弁を求めます。 

A 上田清司 知事

議員お話しの不登校問題については、就任以来、真正面から取り組んでまいりました。
具体的には、市町村別の不登校出現率を明らかにし、市町村と連携しながら、改善に努めてまいりました。
その結果、中学生の不登校出現率は平成18年には全国ワースト8位でありましたが、直近の平成26年にはベスト7位まで向上をいたしました。
国に少人数学級の推進を求めていただきたい、とのお話ですが、肝心の文部科学省は平成28年度の概算要求において財務省に要求をしておりません。
少人数学級には、良いところもあれば課題もあるのではないかと思います。
例えば、少人数であれば、授業で子供の活躍の場が増える。あるいは教師が細やかな指導ができる。こういう利点があると思います。
一方、人数が多い方が子供たちにとって多様な人間関係の中で成長ができる。あるいは多くのチームで切磋琢磨ができるとか、いろいろ利点があるかと思います。
そこで私は、少人数学級という一律の方式の前に、まずは各学校における子供たちの学習や生活の状況に応じて、きめ細かく教員を配置していくことが望ましいと考えております。いわゆる加配でございます。
そこで本県としては、学力向上や生徒指導などの課題に対応できるよう、教員定数全体の増員を国に対して要望してまいります。

A 関根郁夫 教育長

学級は、学習集団であると同時に社会性を育むための生活集団としての機能を持っていることから、適正な学級の人数に関しては、様々な意見がございます。
したがって、市町村教育委員会や学校がその実情に応じて、最も効果的な方法を弾力的に選択することができるよう、教員定数を確保していくことが重要であると考えております。
現在の厳しい財政状況では、国による安定的な財源措置が不可欠でありますので、引き続き国に対して、教員定数全体の増員を要望してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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