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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (飯塚俊彦議員)

農業振興について

Q 飯塚俊彦議員(自民)

農地中間管理機構、いわゆる農地バンクは平成25年12月5日に、農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律が成立し、12月13日に公布された法律で各都道府県に設置されたものであります。我が国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積・集約化を行い、遊休農地解消の改善、青年等の就農促進政策の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を講じるためのシステムであります。
今月19日、農林水産省は初年度の実績を公表いたしました。この実績によりますと、全国の平成26年度の農地バンクを通じた農地貸付実績は2万4,000ヘクタール、このうち新規の農地集積面積は7,340ヘクタールで、目標は約15万ヘクタールですので、目標の5パーセントしか寄与できなかった結果となりました。
私も、平成19年から農林水産省事業であります農地・水・環境保全向上対策の指定を受けた本庄市小和瀬地区で、地元の皆さんと耕作放棄地解消活動を行ってまいりました。この放棄地面積は3.6ヘクタール、その後、多くの皆さんの御協力でほぼ解消され、我々も素人ながら耕作放棄された田んぼを再生し、米作りを行って7年目を迎えました。また、特定農地貸付法を利用し、市街化区域内の農地を市民農園として活用しています。農家の方や土地持ち非農家の方だけが農地を守っていくには限界があろうかと思います。農地といえども国土です。その国土を我々県民が、国民が、市民が一丸となって守って後世に引き継いでいくのは当然のことと思います。生産をするためには、そのベースとなる大地はどうしても必要不可欠なものであります。
埼玉県においても、平成26年度の農地バンクを通じた農地貸付面積は74ヘクタールと低調であります。いろいろな要因が考えられると思いますが、そもそもこの農地集積バンクが目指すもの、目指す農用地の姿はいかなるものなのでしょうか。また、埼玉県における平成26年度の取組状況、それを受けて27年度の取組をいかにして行っていくのでしょうか。
現在、土地改良を目指している地域や耕作放棄地対策などを行っている地域においても、農地従事者の高齢化や農家数の減少が待ったなしで進んでおり、どんどん農家が廃れていってしまうのではないかと危惧しております。そのため、農地を維持し、効率的に利用する上からも、ほ場整備が必要であると考えますが、県はどのように推進していくのでしょうか。
以上、三点を農林部長にお伺いいたします。

A 河村 仁 農林部長

まず、「農地バンクが目指すもの、目指す農用地の姿」についてでございます。
農地中間管理機構は、規模縮小農家の農地や遊休農地などを借り受け、地域での話合いを通じて担い手にまとまった形で貸し出します。これにより、担い手の規模拡大と生産コストの低減を図り、農業の生産性向上を目指すものでございます。
県は、担い手への農地の集積率を現状の24パーセントから平成35年度には48パーセントとすることを目標としております。
次に、「平成26年度の取組状況、それを受けた27年度の取組」についてでございます。
県では、26年3月に農地中間管理機構として埼玉県農林公社を指定し、現地での推進役となるコーディネーターを配置するなど体制を整備して事業を進めてまいりました。
この結果、平成26年度の取組では機構が借り受けた農地面積は8市町で102ヘクタールでございます。このうち4市町において74ヘクタールの農地を担い手に貸し出しました。
この中には、分散していた担い手の農地と新たに貸出しの希望のあった農地を機構が一括して借り受け、担い手に再配分することにより団地化した美里町の取組など、全国的に注目されている先進的な事例もございます。
一方、この事業を進める中で、地域において推進するマンパワー不足や、農家段階までの周知不足などの課題も見えてまいりました。
平成27年度におきましては、こうした課題を踏まえ、普及指導員が現地活動に加わるなど農林振興センターの総力を挙げて推進するとともに、機構のコーディネーターを倍増し、現場のマンパワーを強化いたしました。
また、担い手の状況や企業参入の希望、ほ場整備の計画などを考慮いたしまして 42地区を重点地区に設定いたしまして、集中的に事業を進めることとしております。
さらに、地域のリーダーや担い手、市町村、JAなどを対象に1,000人規模の「農地中間管理事業推進大会」を開催し、先進的な事例の紹介などにより、関係者が一丸となって事業に取り組む気運の醸成を図ってまいります。
今後とも、機構、県、市町村などの関係機関が連携し、担い手への農地集積を図り、競争力ある力強い埼玉農業の実現に取り組んでまいります。
次に、「ほ場整備の推進」についてでございます。議員お話の本庄市小和瀬地区は、地域の皆様の御努力で耕作放棄地が解消されたものの、区画が不整形で農道が狭いため、営農に大変苦慮されていると承知しております。
このような地域では、農地の区画整備や道路、水路を整備することにより、生産性の高い農業の展開が図れるとともに、地域の活性化も期待できると考えております。
県では、事業費の低減による地元農家の負担軽減や地元の合意形成のための説明会の開催など、事業の推進に努めているところでございます。
現在、県内におきましては8地区のほ場整備を実施しております。
しかしながら、平成22年度に国の農業農村整備事業予算が大幅に削減されて以降、少しづつ回復してきておりますが、地元の要望に充分応えられる予算状況となっておりません。
このため、県といたしましても国に対して関東知事会をはじめ、あらゆる機会を通じて予算の増額を要望してございます。さらに、県議会におきましても本年3月に農業農村整備の推進の強化を求める意見書を国に提出いただきました。
県といたしましては、各県及び関係団体と連携して国の予算の確保に努め、生産性の向上と規模拡大につながるほ場整備に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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