平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

屋内50メートルプールの整備について 

Q　木下博信議員（改革）

県内には、各地のふれあいセンター、派出所、特別支援学校等々、県と市町村が共同で整備している施設が多数あります。一方で、スポーツ施設についてはその例が見当たりません。何か特段の理由があるようでしたら、教えてください。
そして、これまでに機会がなかっただけというのであれば、是非スポーツ施設についても、市町村と共同での整備も検討していくべきです。例えば、さきの9月定例会では、宇田川議員が屋内50メートルプールについて質問されていました。その御答弁は、多額の費用が必要だということで、いまひとつどころか、議場全体の反応から非常に寂しい答弁であったと感じました。
このように、多くの議員や県民から求められているのに、財源的に躊躇してしまうものこそ、市町村との共同での取組を検討してみる価値があるのではないでしょうか。もし市町村から、何らかの形で県と連携して屋内50メートルプールの設置の検討の申入れがあった場合、県としては単独整備を前提として拒否するのか、検討していくことになるのか、お答えください。
また、9月議会の答弁では、国際大会を前提とした答弁のように感じました。しかし、埼玉県水泳連盟の皆さんのお考えは、それに固執しているようなものではないようです。辰巳や代々木に国際大会が開催できるプールがあるのですから、埼玉に同様なものを造らなくてもいいのです。こうした県水連サイドの認識を県は正確に捉えているのでしょうか。捉えているのであれば、9月議会での答弁の数字はマキシマムなもので、もっと少ない、もしかするとその半分の積算もあり得るのではないかと考えますので、認識はずれていないのか。ずれていないのであれば、その規模の整備の場合、概算必要額は幾らになるのかもお答えください。県民生活部長の答弁をお願いします。 

A　福島　勤　県民生活部長

まず、「スポーツ施設について県と市町村が共同で整備している例が見当たらない理由」についてでございます。
県は広域行政の立場から、これまで国民体育大会や県大会などが開催可能である大規模なスポーツ施設を整備してまいりました。
一方、市町村は、主として地域住民の日常的なスポーツ活動のための施設整備を行ってきたものと認識をしております。
スポーツ施設の整備に当たり、県と市町村の主要な目的が異なっていることが共同整備の事例がない理由であると考えられます。
次に、「市町村から県と連携した屋内50メートルプール設置の検討の申入れがあった場合の対応」についてでございます。
屋内50メートルプールについては、県が単独で整備することに固執するものではありませんので、具体的なお話があれば検討をさせていただきます。
その際には、多数の観客席を設けるなど、県大会以上の大会も開催できる設備や規模、アクセスのしやすさ、などが重要なポイントになるものと考えております。
次に、「県水泳連盟サイドの認識を県は正確に捉えているのか」についてでございます。
埼玉県水泳連盟からは、平成19年1月に「県営屋内50メートルプールの建設に関する要望書」をいただいております。規模等につきましては、国際基準に適合したものとのお話でございました。
その後、県水泳連盟内部で議論があり、飛込プールは不要、観客席は3,500席以上から2,000席程度に縮小するなど、内容に変更があったということは承知しております。
次に、「県水泳連盟が想定する規模で整備する場合の概算必要額」についてでございます。
県水泳連盟が想定する施設規模に近い他県の例として、平成25年開設の和歌山県秋葉山公園県民水泳場がございます。
この施設は、屋内に50メートル10コース、25メートル8コースの各温水プールがあり、飛込プールはなく、観客席は2,070席となっております。
ただ、屋外の傾斜地にレジャープールが併設され、駐車場も地下にあることから、事業費は約90億円と聞いております。
立地条件や整備時期などにより整備費は異なりますが、大規模大会が開催でき、本県水泳競技の拠点となる屋内50メートルプールの整備費は、やはり多額にならざるを得ないと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

<注意>
氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。